岡崎市は「桜花咲プロジェクト」の一環として、岡崎公園周辺の桜を再生・更新するためのクラウドファンディングを実施します。実施期間は令和7年1月15日から2月28日までの45日間、目標額は3千万円。支援者には桜にちなんだ体験や植樹銘板の掲示といった返礼品を用意。公約実現を図る背景には四季折々の植栽による豊かな景観作りの狙いがあります。
みえ松阪マラソンは第3回を迎え、運営面の改善を重ねてきた。完走率は97.4%、出走者8225人中8011人が完走、ファンランは544名中543名完走で高い完走率を維持。手荷物預かりを一元化し、駐車場を松阪港に集約して発着場を駅方面と分離、帰路の混雑緩和を図った。帰路のバス運用は40名ずつブロック化等で効率化。救急搬送は2名で大きな事故なし。来年は1万人規模を目指す。
日本経済新聞系の調査で松阪市が全国総合15位へ上昇した。要因として、4月に設置した子ども家庭センターによる妊産婦・子育て家庭への一体的相談支援、松阪市公式ホームページの子育て情報サイト、孤立を防ぐ一人親登録LINE、東海4県では初となるAI午睡監視システムの導入などが挙げられる。市はこの流れを受け、子育て一番宣言を引き続き推進し、制度の拡充とサービスの質向上を図っていく。
食品ロス削減と持ち帰り推進を目的に、松阪市は『残さず食べよう』『持ち帰り』協力店等の募集を開始した。協力店には店舗表示の統一、販促支援、持ち帰り容器の活用促進、啓発イベント連携などを提供し、消費者の行動変容を促す。市は協力店と連携して情報提供を行い、地域経済の活性化と環境負荷の軽減を図る。
松阪市は、職員が希望する業務へ挑戦できる制度を新設した。これにより、職員のキャリア開発と専門性の発揮を促し、部局横断的な人材配置やプロジェクト型業務の推進を図る。制度の運用開始時期、申請条件、評価基準、適用範囲、運用ルールなどは今後決定され、試行を経て徐々に拡大する予定。
国立大学法人三重大学と松阪市との間で、松阪多気サテライトの場所提供に係る覚書を締結した。松阪市が同サテライト拠点の場所を提供することで、地域における大学の連携活動を促進し、学生の地域貢献機会の創出や地域産業との協働を強化することを目的とする。今後は施設の運用方法、利用条件、情報発信など具体的な協力内容を別紙で取り決め、連携体制の整備を進めていく予定。また、大学と自治体の人材育成・地域課題対応...
大磯中学校において、12月16日までに生徒複数名の発熱・体調不良が確認されたため、感染拡大を抑止する目的で臨時休業を実施します。具体的には12月16日（月）から12月18日（水）までの3日間、第1学年の該当学級を臨時休業（学級閉鎖）とし、登校停止・家庭学習の推奨・健康観察・連絡網の活用・校内衛生の徹底などを行います。
国府小学校において、12月16日までに第2学年および第3学年の該当学級に複数名の発熱・体調不良者が確認されたため、感染拡大を防ぐ目的で臨時休業を実施します。具体的には12月17日（火）から12月19日（木）までの3日間、該当学級を対象に学級閉鎖を行い、登校停止・家庭学習の推奨・健康観察・保護者連絡・校内消毒などの対応を強化します。
令和7年度の組織機構改編案の概要。部局の再編・新設・職員配置の見直し、行政運営の効率化、デジタル化推進、窓口の利便性向上を目指す。組織機能の再配分と改善方針を市民サービスの質向上とともに示す。
清水庁舎の改修内容と複数の代替案を費用対効果・耐震性・敷地活用・移転影響・工期などの観点で比較し、今後の設計・公表・選定・契約・着工・完成というスケジュールを示す。市民説明会の機会を設け、透明性と理解を確保する方針。
静岡市立2高校の今後の在り方を検討する基礎調査を開始。人口動態・通学利便性・地域ニーズ・教育資源の配置を総合的に評価し、統廃合・移転・改修の可能性を検討。地域住民・保護者・教職員の意見を取り入れ、基本方針を策定する。
パブリックコメントを踏まえ、保健福祉センターの再編とこども家庭センターの機能強化を一体的に検討。窓口の一本化、サービス提供の統合・再配置、業務フローの見直し、連携部署との連携強化、今後の対応方針と実施スケジュールを示す。
年度途中の補正予算案として、災害対応・福祉・教育・インフラ整備など緊要事業に予算を追加編成。財源確保・歳入見直し・既存事業の統廃合を踏まえ、優先度の高い事業に資源を配分する方針と、今後の財政運営方針を説明する。
来年度の基本財政運営と事業計画を示す。人口動態・産業振興・教育・防災・福祉等の重点施策を明示し、持続可能な財政基盤の確保と市民サービスの充実を両立させる方針を盛り込む。
本件は、守口市が公表した令和6年12月13日付の案内で、第11回社会教育関係団体補助金に関する事務調査特別委員会の開催を告知しているものである。公式資料としてPDFが添付されており、同委員会は社会教育関係団体へ支給される補助金の事務上の調査を目的とする特別委員会として位置づけられている。会議の具体的な開催日時・場所・提出資料などの詳細はPDF資料に記載されている。
静岡駅南口駅前広場の再整備に係る基本計画案を公表し、市民意見の募集を実施。駅前の交通動線の改善、歩行者空間の拡充、商業・観光拠点機能の強化、周辺施設との連携、景観・防災・環境配慮を含む総合的なまちづくりの展望を示し、市民の参加を促す。
静岡市観光基本計画の策定は、地域資源を最大限活用した観光振興戦略の骨格を示す。滞在型観光の拡大、イベント・文化資源の活用、観光産業の成長と地域雇用創出を目指す施策を提示し、地域ブランドの向上と持続可能性の両立を図る。
東海道沿線の57自治体が連携して設立する協議会。観光・産業・防災・行政サービスの連携を強化し、情報共有・共同プロジェクトの推進、跨市連携による公共サービスの効率化と地域活性化を目指す。
PFASへの対応として、水質・土壌・消費材などのPFAS影響の監視・リスク評価・汚染源特定を進め、除去・予防策の検討・情報公開と市民説明責任を果たす。関係機関との連携を強化し、地域の健康・環境を守る対策を推進する。
若者・子育て世帯の移住を促進するための住宅確保応援補助金を開始。対象条件・補助額・申請窓口・期間を設定し、移住のハードルを下げる。住宅支援と居住定着を通じて地域人口の安定化と子育て環境の充実を図る。