日本初開催となるRunbike World Championship 2025が富士市のふじさんめっせを会場に開催。アジア諸国を含む約800名の選手と日本国内のトップライダー、観客・関係者計約2,500名の来市が見込まれ、主催はR.C.S全日本ランバイク選手権シリーズ実行委員会と市の共催。大会は自転車活用の裾野拡大とスポーツ交流に寄与し、地域経済の活性化にもつながると期待されます。
本市は次世代の市政参加を促すべく、高校生6校を対象に『富士市高校生議会』を初開催します。市庁舎9階議場で各校の代表が本市へ要望や質問を提出する議会形式を体験します。高校生自身が地域の魅力・課題を調査・分析し、発表することで郷土への誇りと行政への関心を育み、将来的なまちづくりへの参画意欲を高めることを目指します。
更生センターを全面リニューアルし、1階は日滞在スペース、2・3階は生活保護法に基づく居住機能を維持しつつ個室・準個室化、洋式トイレ・明るい外観へ刷新する。さらに“ここからプレイス”として18〜39歳の男性を対象に、居室提供・無料の食事・24時間相談・ケースワーカーによる伴走支援を開始。就職支援・資格取得・住居確保の支援、敷金支給等の自立支援へ段階移行。相談は12月12日から受付開始。女性の受...
LINEを活用した災害情報の一元化と市民参加型投稿による災害掲示板を新設。本格運用へ5年間の実証訓練を経て開始。友達登録は1万5249人、これまでの投稿件数は1,386件。投稿はAIが自動分類し地図上に表示。場所情報と災害種別を整理し、地図で確認可能。偽情報対策として電話登録を導入、今後はプッシュ通知の導入も検討。
視覚障がい者向けの“耳で聴くハザードマップ”を導入。スマホアプリの音声読み上げ機能として、現在地の災害リスク・避難所情報・警報等を音声で案内する仕組みを構築し、ユニボイスブラインドの拡張として提供。パイロット版を市内の視覚障がい者団体に試用してもらい、有用性を確認の上、12月16日から無料提供開始。関西初の導入で、災害時の情報アクセスと避難行動の支援を強化する。
藤岡市防災公園の機能と災害時の活用方法を周知するため、備蓄倉庫や災害支援物資の集配拠点としての活用を学ぶ施設見学会を実施します。備蓄倉庫・防災遊具・かまどベンチの説明、電気・ハイブリッド車の給電デモ、災害用段ボールベッドの展示、生活物資の供給体制、伝言ダイヤル体験、ガスメーター復旧体験、パネル展示等を通じて防災公園の機能と役割を周知します。災害時相互応援協定締結団体等のブースも開設。日時12...
藤岡中央高校の生徒が地域課題としてごみ出しマナーの改善を研究し、のぼり旗デザインと啓発チラシを提案します。市は高校生の想いを広く伝えるべくバックアップし、12月15日以降に神流地区の収集所7か所へマナー啓発物を設置・配布します。啓発広報「広報ふじおか」と同日号で配布予定。
西中校区4校と愛知陸運株式会社藤岡営業所が協働し、児童生徒・住民・ドライバーの交通安全意識を高めて交通事故ゼロを目指す取り組みです。4校が交通安全のぼり旗を作成・設置し、贈呈式・感謝状授与も実施。設置期間は同営業所敷地内で1か月。今後、地域公募で正式名称を決定する予定。
世界遺産登録10周年に合わせ、世界遺産がある4市町の学校給食センターでネギベーゼをアレンジして提供します。小学校は12月12日、中学校は12月17日に提供。献立はコッペパン・牛乳・いかナゲット・冬野菜のネギベーゼ・こんにゃくサラダ。世界遺産への関心を高め、食育と地域交流を促進します。
本議案は、子ども見守り強化事業に関連する委託契約の委託料を精算するための措置について公表するものである。12月6日付の守口市報道提供資料において、対象事業の契約費の確定・清算の経緯、支払い残高、財務処理の方針、今後の決算手続き、監査対応の方針などが整理されている。市民サービスの継続と財政健全性の観点から、適正な契約執行と透明性の確保を図る。PDF資料として提供されており、閲覧にはAdobe ...
大磯町は、こども・子育て世代のわくわくする支援を推進するため、全国で初となる株式会社フレーベル館との包括連携協定を締結します。協定はフレーベル館が長年培ってきたノウハウと大学連携による研究活動を活用し、地域のこどもと保護者に対して体験と成長の機会を提供する取組みを推進するものです。署名式では協定書への署名、取組み概要の披露、質疑応答、写真撮影を行い、今後は大磯のこどもたちと子育て世代に向けた...
協定のもう一つの柱として、フレーベル館のノウハウと大学連携による研究成果を活用し、こども・子育て支援の実践プログラムを設計・評価します。地域の保育・教育現場と連携してデータに基づく改善を進め、教育資源の共有、効果検証、持続可能な運用体制の確立を目指します。署名・概要披露・質疑応答の場を活用して、今後の協力体制を明確化し、学際的アプローチによる地域づくりを推進します。
熊本市はPFAS対策を推進するため、PFOS・PFOAの地下水・河川への影響を踏まえ、原因究明と実効的対策を検討する専門家委員会を設置します。地下水・土壌・廃棄物処理・リスク評価の専門家を招集し、年明け早期の設置を目標とします。環境省をオブザーバーとして迎え、企業協力の下放流水の濃度低減策と追加調査を計画。市民には検査案内と水道水への切替を継続周知します。
井芹川を含む河川の調査でPFASの指針値超過が確認され、埋立処分場の放流水が高濃度水の流出と関わっている可能性が示唆されました。民間の埋立処分場7カ所を追加調査し、6カ所で放流水が指針値を超過。8事業所を公表のうえ、原因究明と放流水の濃度低減策を事業者と協力して検討します。周辺の飲用井戸は現状基準未超過で安全性は確保します。
PFAS超過地点周辺の井戸に対して飲用を控える指示と並行して、水道水への切替を促します。市は飲用井戸の無料検査を実施しており、検査を受けていない方は申込みを呼びかけます。現時点で健康被害や農作物影響は確認されていないことを周知し、耕作米にも影響なしと伝え、風評被害の防止と正確な情報提供を徹底します。
風評被害を抑制し熊本の水ブランドを守るため、慎重かつ透明な情報公開を徹底する方針を示しました。8事業所の公表を含む現状データを公表し、企業・関係機関と協力して対策を検討します。市民の安心と安全を最優先に、今後の対策案も公開・説明責任を果たします。
現時点でPFASの法的根拠は未整備だが、国のガイドラインや環境法を踏まえた対策を進める方針。専門家委員会の設置・地下水・河川の調査・放流水の対策・企業協力による原因究明を推進。法整備が整う前提で、行政は現行法の範囲内で水の安全とブランド保全を確保します。
井芹川・鐙田川・白川地区の定点井戸・流入水・河川のモニタリング結果を公表します。井芹川上流域で指針値超過が確認され、埋立処分場近辺の放流水が関与する可能性が示唆されています。原因は現時点で特定できていませんが、今後専門家委員会と協力して詳しく追及します。引き続き飲用を控える指示と水道水への切替案内を実施します。
市の水道水にPFASが検出された調査結果を公表。国の暫定目標値を下回ることを確認し、市民の健康影響は極めて低いとされる一方、毎日口にする水の性質上長期的な不安には配慮。今後も継続調査と情報発信を強化し、透明性を確保する方針。