2024年10月1日から市役所本庁舎1階に医療的ケア児等相談窓口を開設。保健師・看護師が個別相談に対応し、医療・福祉・教育・関係機関の連携を強化。障害福祉課が市直営窓口を運用し、専用個室を設置。『医療的ケアが必要なこどもと家族のための支援ハンドブック』を活用し、退院後の相談先案内を含む継続的支援を事前予約制で提供する。
マイナ保険証移行に伴い、保険証利用登録手続きの支援窓口を4支所と市民サービスセンター、本庁舎市民ロビーに拡充。10月7日から令和7年2月28日まで運用。必要書類はマイナンバーカード・暗証番号・公金口座情報。日程は月ごとに公表、事前準備の案内も実施。窓口数の増設で移行を円滑化する。
市民サービスの利便性向上を目的に、窓口を全面的にリニューアルした。待ち時間短縮を図る番号札管理・案内表示の改善、窓口スタッフの配置見直し、オンライン申請・予約機能の導入、窓口のバリアフリー対応、案内板・資料の分かりやすさの向上などを通じ、住民の行政手続きの負担軽減と情報アクセスの改善を実現します。
県内初となる市民がつながる×行政サービスを実現する「松戸市メタバース基盤」を市職員で実証実験開始。仮想空間上で市民と職員が手続案内・窓口相談・イベント情報を提供することで、対面窓口の負荷軽減とサービス利便性の向上を目指します。セキュリティ・プライバシーの検証も併せて進行します。
公益通報の独立性を高めるため、10月以降、公益通報窓口の担当を弁護士などの外部専門職に委嘱します。委嘱弁護士は後藤隆氏で、公益通報委員会の委員として通報の受理・不受理の判断・調査を担当。委嘱日を10月1日とし、窓口は一宮市総務部人事課。市民の信頼性向上と内部統制の強化を目的とします。
全国的に職員が窓口で写真を撮影されたり、SNSから行動履歴を調べられたり、氏名を基に個人情報が検索される事例が発生している現状を踏まえ、本市でも職員のプライバシーを守り、安心して働ける職場づくりを推進する。名札の表記をフルネーム（漢字・ふりがな）から名字のみ（漢字・ふりがな）へ変更し、UDフォントを採用する。名札台紙デザインも平成30年度以降の現デザインをリニューアルし、新デザインを採用する...
空き家を所有・相続等で取得する方を対象に、空き家の悩み・相談に答える窓口を10月15日開設。窓口では売却・活用・管理・相続などの相談を受け、専門家の回答も可能。空き家解体補助、空き家リフォーム補助、空き家バンク、管理費補助、管理サービス登録制度、ブロック塀撤去費補助などの制度案内と、相続による譲渡所得の特別控除案内を実施します。
戸籍住民課オフィス改革プロジェクトでは、窓口のデジタル化と来庁者の利便性・職員の業務効率を両立させるため、区役所本庁舎内の窓口を統合・一体化した新しいオフィスデザインを導入しました。手続きのデジタル化を進めるとともに、来庁者のわかりやすさ・居心地の良さを重視した窓口運用へ改革します。今後もおもてなしの心を第一に区の窓口サービスを向上させ、行政のデジタル化とサービス品質の両立を進めていきます。
板橋区SDGsプラットフォームのポータルサイトを9月26日に開設します。SDGsに取り組む企業・団体がパートナーとして登録する『SDGsパートナー』の事例を発信しネットワークを拡大するほか、民間からの提案を受け付ける対話型窓口『公民連携デスク』を設置します。これらの機能を通じて区民にSDGs活動を身近に感じてもらい、協働による新たな取り組みを生み出すことを目指します。
守口市は、こども家庭センター（あえる）の開設を通じ、子育て家庭への総合的な支援と地域連携を強化します。保育・遊び場の提供、育児相談・発達支援、親子の交流機会、関係機関との情報連携、虐待予防・早期支援の体制を一元化します。利用対象は乳幼児と小学校低学年の家庭で、訪問・オンライン相談やイベント、情報発信を通じて就労・教育支援の窓口機能も担います。地域資源の活用と市民の声を反映する窓口運営を行い、...
市民団体によるPFAS血液検査結果公表を受け、国の最新情報の動向を注視しつつ、市民相談窓口の整備や公的情報の提供を強化する方針を説明。水道水のPFOS・PFOAの合計濃度は平成2年度以降、管理目標が設定されて以降、暫定基準を下回る処理を継続している点を確認。現時点では血中濃度と健康影響の因果関係は確定していないため、血液検査の助成は検討していないが、環境省の情報収集と国の方針が出次第速やかに...
子ども医療費助成制度の制度拡大について。未就学・就学児を対象とする医療費の自己負担軽減を拡大し、低所得層の負担軽減や保護者の経済的負担の緩和を図る。対象年齢の拡大、窓口負担の見直し、制度周知・窓口の案内体制の強化、財源確保の方針等を説明。実施時期・適用範囲・申請手続きの変更点も併記。
災害対応に専念するため、29日から30日まで市役所本庁舎をはじめ市有施設を原則全て閉館、窓口業務を停止します。通常の証明書発行等は停止しますが、災害対応窓口は従来どおり対応します。イベントは全て中止。熊本市電は29日・30日始発から全便運休。避難情報・ハザードマップを事前に確認し、早めの行動をお願いします。
守口市の介護保険事業における高額介護サービス費の支給について、不支給となる運用方針を公表・周知する。対象となる支給の要件・判定基準を見直し、申請手続き・通知の手順、支給決定の時期、不適切な申用時の取扱い、窓口対応体制、財源影響・財政健全化の観点を整理する。市民説明資料の作成・窓口案内の周知を強化し、他市の慣行との比較検討を進め、適正な給付と安定的な財政運営の両立を図る。
認知症への理解と早期支援を促進するため、医療・介護・ボランティアの連携でオレンジ色の啓発イベントを開催。講演・体験ブース・認知機能チェック・相談窓口案内・家族会・デイサービスの利用促進を組み合わせ、地域の見守り体制と支援ネットワークの拡充を図る。
添付一覧表に記載された個別議案の審査・審議準備について、審査の進め方・スケジュール案、関連する要綱の適用範囲などを説明します。市民には別紙の記者発表資料で詳細情報を確認するよう案内され、必要に応じて問い合わせ窓口へ連絡できる体制を整えています。こうした情報提供は審議の透明性・信頼性を高め、住民参加の機会を広げることを目的としています。
夏休み後の子どもの心の不安に対応するため、初の自殺予防啓発講演会を9月7日に開催予定。LINE・電話の匿名相談窓口の活用を促し、9月10日〜16日の自殺予防週間と連携した啓発活動を展開。保護者・学校・関係機関との連携を強化し、誰も自殺に追い込まれない社会の実現を目指す。
9月15日（日）14時からさくらホールで講演会を開催。『人生がときめく片づけの魔法』の著者・近藤麻理恵氏を招き、日々の暮らしを整える方法をテーマに講演します。チケットはシーハットおおむら窓口および公式サイトで販売中。多くの市民の来場を期待しています。
行政のデジタル化を推進し、LINE等のデジタルツールを活用した市民サービスのオンライン化を進める。窓口業務の効率化、申請手続きのオンライン化、情報配信のリアルタイム化、災害時の緊急情報発信の迅速化を図る。市民の手続き利便性と行政の透明性を高め、窓口来庁の抑制と職員の業務負担軽減を実現する。さらにLINEによる案内・予約・申請の連携を強化し、データ連携による業務の重複排除を目指す。
燕市は少子化対策として子育て世代や若者を主ターゲットに移住促進を推進。移住家族への住宅取得費補助、賃貸住宅の家賃補助、東京23区からの移住者向け支援金など、複数の支援制度を拡充してきた。平成27年度に移住相談窓口を設置して以来、10年間の支援制度利用移住者数は年内に2千人を突破する見込みで、制度周知とまちのPRを継続し、移住者の増加につなぐ方針。