令和7年度定例第2回市議会の日程と議案の概要。今回提出は報告6件・同意19件・承認2件・議案9件を想定。一般会計補正予算は総額13億8,678万円。補正予算の主な内容は企業誘致基金積立金・定額減税補足給付金給付事業・予約制乗合タクシー実証実験・緊急通報システム整備事業を含む。
米子駅前通りの実証実験を拡大し、駅周辺の歩行者空間を活性化する施策を展開します。期間を拡大し、様々な影響を検証するとともに、駅周辺の基本構想を策定します。人の流れと商業・サービスの活性化を目指すまちづくりの一環です。
国土交通省へ自動運転レベル4の実装をめざす公共交通モデルの実証案を申請中で、決定を前提とした予算計上です。実現すれば長期的に交通の利便性と安全性を向上させ、先導的な自治体モデルとなる可能性があります。決定次第迅速に執行します。
令和7年度の政策として、高齢化が進む地域の移動手段の多様化と利便性向上を目的に、仮称「いいやま相乗りタクシー」の実証実験を実施する。運行期間・エリア・料金設定・予約方法・車両・運用体制を定め、利用実績・待ち時間・事故・苦情・費用対効果などのデータを収集・評価する。事業者連携の在り方、自治体の規制緩和の検証、他自治体展開の可能性を見極める。
仮称プロジェクトの実証実験運行概要案を提示。運行エリア・台数・時間・料金・予約方法・車両仕様・事業者体制・データ項目・評価指標・安全管理・影響評価の方針を示すとともに、最終案への反映・市民説明会・データ公開方針などの対応を明記する。
市民のデジタルデバイド解消を目的に、市役所本庁舎にオンライン無人ブースを設置する実証実験を官民連携で実施します。オペレーターがオンラインカメラを通じて利用者のスマホ画面を共有し、メール・SNS・LINE等の初期設定や基本操作をサポート。利用者はスマホ・タブレットを持参し、ブースのタブレットで遠隔相談します。開始は6月予定。連携事業者は未確定。
守口市は、市内の乗合バスの実験運行を実施する計画を公表した。都市整備部都市・交通計画課が所管し、公共交通の利便性向上と市民の移動手段の確保を目的とする実証的な取組として位置づけられている。実験では、運行体制・エリア・時刻・車両運用の検討を進め、住民生活への影響を見極める。問合せ先は市役所5階北エリアの総務・計画・密集市街地対策・交通対策担当の電話番号が記載されている。
自動運転バスの実証実験を5月9日に再開し、6月末まで期間を延長。桜の馬場城彩苑・熊本城周辺を周回する1周約30分・1日6便の路線で、運賃は無料・予約制。452名が乗車し、86.9％が再利用したい、66.7％が安全と評価。夜間工事で舗装剥ぎ取り・レール幅の調整を進め、年内完了を目指す。運行頻度・時間・定員などの課題を踏まえ、データをもとに将来の運用を検討。交通事業者の人手不足対策とAIデマンド...
過去の地域交通の実証実験を踏まえ、移動手段を『点』から『線』へとつなぐ再構築を目指す方針を示した。実証の成果と課題を検証し、別手段の優位性や費用対効果を見極めて必要であればトップセールス等で関係者を巻き込み、施策の継続・拡大の可否を判断する。移動確保の目的を明確化し、データに基づく再設計を進め、他自治体の事例も参考に地域の実情に適合する交通網の構築を目指す。
家庭ごみの減量と循環型社会の構築を目的としたトートバッグ型コンポストの実証実験。堆肥化した堆肥を市内の公共花壇へ活用し、ガーデンシティみしまと連携。モニター募集・講座3回・LINEを活用した相談を実施。ペットボトル再利用素材のデザイン性・機能性にも配慮。
市民協働課は、地域課題の解決を目指すVSプロジェクトのメンバーを募集します。市民・NPO・事業者など多様な主体が参画し、ワークショップ・アイデア出し・実証実験を通じて具体的な解決策を創出します。選考・オリエンテーション・活動支援・成果の共有を行い、地域の課題解決力の底上げと市民参画意識の向上を図ります。
3月21日から自動運転バスの実証運転を開始。現時点で大きな問題は報告されておらず、乗車63人・1便約10.5人、予約状況は日々50～56人程度。35km/h程度の走行でも実用性は高いとの印象。今後は走行ルートや運行レベルの分析・最適化、利用者の声の聴取を通じて、走行条件や運用方針を検討していく。
燕市はスマート農業普及を目指した実証実験を市内農業法人と連携して進め、農業用ドローンによる水稲直播や梨の溶液受粉の効果を検証してきました。成果がまとまったため3月21日に成果発表会を開催し、成果や今後の展望を発表します。併せて、最新ドローンの展示・デモ飛行や、中小企業向けの支援制度説明会を実施して、農業のスマート化の促進と事例の横展開を図ります。
インターネットを活用した不登校対策実証事業について、ICTを用いた教育現場の実証実験の概要を説明します。オンライン相談・学習支援・家庭との連携・データの取り扱い・安全性・教師の研修・評価指標・期間・費用・成果の公表方法など、実証実施の狙いと市民への影響を詳述します。
弓浜地区の巡回バスを本格運行へ移行するための車両購入費等を含む事業。運行体制の再編を通じ、郊外部の移動手段確保と住民の交通利便性向上を図る。実証実験の成果を踏まえ、運行本格化と安定的な財政運営を目指します。
令和7年度予算の教育環境向上施策として、全中学校と明石商業高校の体育館に大風量の空調設備を導入する。事業費は約3.7億円で、民間提案制度による遮熱シートの設置を同時に試み、室温上昇抑制とエネルギー効率の向上を実証実験として検証する。夏季の運用開始を目指し、実証結果次第で他校へ展開する計画。教育現場の安全・快適性向上にも寄与。
資源リサイクルセンターの設備更新と、プラスチック等の使用製品廃棄物処理体制の強化を図る。製品プラの分別回収のモデル地区で実証実験を開始し、循環型社会の推進と廃棄物減量を促進する。
自動運転バスの実証実験を事故後も再開・継続へ。現在の原因分析は進められ、センサー等の調査・修理を踏まえ現地での運用訓練を再開。車両周知と運転事業者への周知徹底を進め、一般運行再開時期は別途お知らせする。
市内の商業施設駐車場を活用したパーク＆バスライドの実証実験を一般モニター限定で2月に実施。マイカーと公共交通の連携を促し、車依存の脱却とスマートシティの実現を目指します。今後のルールづくりに向けた課題整理の機会として位置づけます。
グリーンスローモビリティの実証実験は、低炭素で利便性の高い移動手段の導入を検証する試験です。試験区間・車両選定・運行頻度・料金体系・安全対策・交通影響評価・利用促進施策・データ収集・評価手法の整備などを通じて、交通政策と観光振興の両立を図ります。行政・事業者・市民の協働を前提に、導入効果の測定と将来の路線網形成に資する知見を蓄積します。