職員のやる気と働きがいを高めるため、人材育成・研修・評価制度の見直し、職場環境の改善、キャリア開発支援、業務のデジタルスキル強化を推進します。組織風土の改革を通じて市民サービスの質を底上げし、長期的な行政の安定と市民の信頼向上を図ります。
現在、板橋区は新たな総合計画や個別計画の策定を進めており、子どもの現況に応じた政策を策定することを目指しています。その一環として、子どもの意見を反映させやすく、身近に感じられる施策創出を促す「いたばし子どもワークショップ」を実施します。令和7年度は全3回のワークショップを計画し、民間のノウハウを取り入れつつ、学校や地域、家庭生活の実態と結びつく具体案の提案を引き出す場とします。対象は年齢・地...
現在進行中の駅周辺まちづくり事業は、持続可能な未来を見据えるブランド都市づくりの核として位置づけられ、脱炭素の推進・安心安全でしなやかな都市の実現を目指します。都心・副都心へのアクセスの良さと身近な商店街のにぎわいを活用し、“歩きたくなる都市”をつくることで、区のブランド化を図ります。快適性・安全性の向上だけでなく、地域ごとに培われた愛着・コミュニティを次世代へつなぐ公共空間整備・商業機能の...
板橋区は、職員がカスタマー・ハラスメントの影響を受けず働ける環境を確保するための基本方針を策定しました。行政サービス利用者等の権利を不当に侵害しないよう留意しつつ、組織として毅然とした対応を取る体制を整備します。方針の運用では防止策・対応手順・教育・研修・相談・通報体制の整備を進め、職員の安全と働きやすさと市民サービスの両立を図ります。透明性の高い情報公開と適切な窓口対応を心掛け、企業や地域...
市は6月25日から、省エネ型家電の買換えを支援する『省エネ家電製品買換え応援キャンペーン』を実施します。対象は市内登録店舗で購入した省エネエアコン・冷蔵庫で、6月25日以降の買換えが対象。補助額は税抜購入価格の半額、上限50,000円。自宅で太陽光など再生可能エネルギーを活用している世帯や市内本店店舗で購入した場合には1万円を上乗せ。申請はオンライン中心で、約500世帯を見込む。令和5年度に...
小学1年生〜39歳までの市民が富岡市への思いや改善アイデアを投稿できるWEB仕組みを7月に構築。令和6年度の投稿件数は367件。年齢別・テーマ別の内訳は学校・遊び場・居場所・まちづくり・公共施設・環境問題・子育て・その他。投稿を受け、市が対応した事例をPDFで公表。問い合わせはこども政策課。
県央地域を対象に相模川を核とした6市町村によるサミットを開催するとともに、河川周辺の美化と資源循環を推進する合同クリーンキャンペーンを展開します。町内の学校や企業、自治会のボランティアを募集し、清掃活動・啓発イベント・分別リサイクルの徹底を図ります。地域横断の協力体制を強化し、河川の生態系保全と災害時の連携体制づくりを進め、住民の環境意識の向上と持続可能なまちづくりを目指します。
市教育委員会は、令和7年度秋の公表を目指す『学校適正配置計画案』の策定に向け、市民アンケートと意見交換会を実施。答申内容の理解と計画案に対する意見聴取を通じ、市民の理解と協力を深める。透明性の確保と合意形成を図る重要な手続きであり、教育環境の適正規模化へ市民参加を促す取り組みです。
第20回黒部市民体育大会の実施種目と日程表を公表。競技種目・会場割・日程・参加資格・開会式・閉会式の運営方針を示し、感染症対策・危機管理・観覧マナーなどの留意点を整理。市民の参加促進と地域スポーツの普及・健全な競技環境の促進を目指す。
六甲山系に新たなレジャーとしてマウンテンバイクコースを整備。森林植物園の学習の森に初級425mのコースを設置し、5月31日にオープン式典、利用料は無料。NPO「神戸エリアマウンテンバイク協会」が管理を委託、企業寄附を活用。今後中級・上級コースへ拡張予定、2026年春にレンタル開始、2027年度に上級・練習場整備を目指す。森林保全の取組にも寄与。維持費約600万円を想定。
本見直しは、生活系ごみの分別区分を見直し、資源ごみと燃えるごみの区分定義の見直しを検討することで、リサイクル推進と廃棄物処理の効率化を図るものです。現行の区分基準をデータに基づき見直し、混在排出の抑制と手続きの簡素化を目指して新たな分別ルール案を公表します。市民説明会や意見募集を実施し、学校・自治会・事業者などの関係団体と協議のうえ、試行導入と周知計画を提示します。導入後は分別の正確性と回収...
部活動の地域移行計画に基づき、「プレみやクラブ」の第二次募集を開始します。従来の学校主導の部活動を地域コミュニティで継続運営できるよう、活動日程・場所・費用・指導体制・申込要件・選考方法などを公表し、地域住民の参画を促します。対象学年の拡充、指導者確保、連携するスポーツ団体との協働、保護者負担の軽減と地域の教育・スポーツ環境の充実を図り、地域の仲間づくりと青少年育成を促進します。
令和7年5月16日、太陽誘電株式会社と前橋旅館ホテル協同組合と三者で「回生電動アシスト自転車『Re:BIKE』を活用した観光促進事業に係る連携協定」を締結。市内の旅館・ホテルへ自転車を無償貸与し宿泊者の移動利便性を高め、走行軌跡データを公共交通環境整備に活用する。Re:BIKEは従来品より回生機能が高く、1回の充電で最長1000km走行可能。既存のCogbe10台に加え、新たに5台を貸与、6...
豚熱対策として、市は緊急消毒命令の発令を背景に追加対策を推進。3月段階での追加処置、6月の補正予算にも対策を盛り込む。養豚農家の消毒支援と野生動物対策を強化し、国・県と連携して対応を拡大。原因の特定は難しいが、イノシシの目撃増加など環境要因にも対応。今後も継続的な対策を実施予定。
藤岡市は障害者雇用を推進する取り組みとして、職員と障害のある人が共に働く“業務支援チーム”パートナーズを発足します。チームは各課からの業務依頼を受け、庁内の業務補助として高度な判断を要さない作業を担当。5人体制（うち4人が障害者）で、封入封緘・データ入力・印刷・製本・清掃・会場設営等を想定。開始日5月7日。法定雇用率2.8％に対し実雇用率2.22％、不足0.58％。予算8,663,000円。...
国と民間企業から明石市へ3名を受け入れ、UR都市機構の小林誠さんを政策局参与（まちづくり担当）として、西明石駅周辺のまちづくりや市有地の利活用、役所現庁舎跡地等の活用などを総合的に推進します。厚生労働省の今井氏は福祉局次長兼環境産業局次長（水質担当）として衛生・水質の専門性を活かし、市民の安全安心とPFAS対策の体制強化を図ります。JR西日本の藤本さんは政策局広報プロモーション室企画・観光担...
PFAS対策の最新知見を得るため、厚生労働省の化学物質専門職員を派遣。水質・衛生関連の協議に参加し専門知識を助言、関係部局と定期情報共有を通じて全庁的な対策の推進を図る。国の省令改正の動向を踏まえ、市民啓発や相談体制の整備も進める。
市内地下水の一部区域で暫定指針値を超えるPFOS/PFOAが検出され、初の超過事例として公表されました。人体・環境への影響は低いとされ、市は100か所近くの水質検査体制を継続的に充実させ、安全管理と情報提供を徹底します。一方、東部析水苑には約15立方メートルの油が流入し、ポンプ停止・処理・油の除去を迅速に実施。放流水へ影響はなく、原因は不明で不法投棄の可能性もあるため、消防・警察と連携して原...
児童生徒のスポーツ体験機会を拡充し、運動意欲の向上・運動習慣の定着・学校スポーツ環境の改善を目的に、企業版ふるさと納税を活用した巡回型スポーツ教室を実施します。トップアスリートを講師とし、市内全小中学校を対象に巡回。第1回は5月14日、赤江小学校6年生を対象にサッカー教室を実施。学校の希望に応じて10万円相当の用品を整備。財源はいちごグループ・ミネックスグループ・桝元グループからの寄付。
空き家は市の共通課題として認識され、市街地と周辺地域の双方に横断的に取り組む必要があるとの認識を示した。居住環境の悪化を招く空き家の増加を抑制し、住民生活の基盤を維持・再生する施策を広域的な視点で展開する。空き家対策と有害鳥獣・交通・医療・介護など生活機能の分野と連携して、空き家の利活用・再居住の促進・空き家情報の公開やマッチングの強化を図る。