公道の一部を店舗のオープンカフェやベンチ等で活用する“ほこみち”制度の導入を目指し、日常的に本町商店街の道路を活用する取り組みを実施します。実施期間は10月1日〜2025年1月31日、時間は午前11時〜午後8時、場所は本町商店街。道路空間の利活用を通じて街の賑わいを創出し、道路清掃・維持管理を市と事業者で連携。共催は一宮まちなか未来会議と本町商店街。
贈収賄事件を受け、官製談合を防ぐための再発防止策を検討。最低制限価格へランダム係数を導入して入札価格の予測を困難にする案、国の方針に沿い予定価格公表方針を巡る運用の見直し、調査基準額の活用、職員教育・研修の強化を提案。談合防止と公正な契約プロセスの確保を目的とする施策として検討中。
勝倉氏の国際大会優勝を契機に、町はパラスポーツの普及と地域ブランド構築を柱とする長期戦略を推進する。具体的には、学校体験会・地域体験の開催、障がい者スポーツ育成支援、地域イベントでの国際大会情報発信、自治体広報のパラスポーツ取り組みの積極的な発信、自治体とスポーツ団体の連携によるスポンサーシップ制度の検討などを行い、若者の挑戦意欲と地域の多様性を高める。
空き家を所有・相続等で取得する方を対象に、空き家の悩み・相談に答える窓口を10月15日開設。窓口では売却・活用・管理・相続などの相談を受け、専門家の回答も可能。空き家解体補助、空き家リフォーム補助、空き家バンク、管理費補助、管理サービス登録制度、ブロック塀撤去費補助などの制度案内と、相続による譲渡所得の特別控除案内を実施します。
これまでの『新宿エコ自慢ポイント』を『新宿環境アクションポイント』へ名称変更し、アプリ版を導入。新規登録・ポイント付与手続きの利便性を向上させ、ポイント付与対象の行動・景品を拡充することで、環境配慮行動の促進と区民の参加を一層促します。
来年度4月1日から育休退園制度を廃止する。育児休業中の児童は継続利用を認める現行制度を廃止して、育児休業の取得期間を妨げずに下の子を見られるようにする。退園により待機児童の改善には直結しないとの説明だが、保護者の育休延長を促し子どもの環境を変えない支援を強化する。廃止は県内中核市で初、変更時期は令和7年4月1日を予定。新年度パンフレットは10月1日公表。認可保育施設を通じて周知する。
新技術で区民サービスの質を向上させるため、みなと新技術チャレンジ提案制度を創設。市民・企業・団体が区民サービスの課題解決案を提案・競争的に採択する仕組みを整え、データ活用・ICT導入・業務改革などの実証機会を提供。制度の公開資料・スライド・動画を活用し、横断的連携と透明性を確保する。
住民サービスの向上・手続きの簡素化・行政運営の透明性確保を目的に、基本法令の見直しと規則改正を含む4件の条例案件を審議予定。改正内容は権利義務の明確化と公正な手続の確保、実効性の担保を狙い、制度の時代適合性を高める。市民参加と説明責任の強化にも資する重要な法令整備として審査が行われる。
城山の土砂崩れで被災した方の生活再建を支援する仮生活再建金の給付を検討。被害状況に応じて対象費用を算出するため、来週協力依頼の文書を送付予定。制度・予算案決定後、議会へ提案する。
子ども医療費助成制度の制度拡大について。未就学・就学児を対象とする医療費の自己負担軽減を拡大し、低所得層の負担軽減や保護者の経済的負担の緩和を図る。対象年齢の拡大、窓口負担の見直し、制度周知・窓口の案内体制の強化、財源確保の方針等を説明。実施時期・適用範囲・申請手続きの変更点も併記。
令和6年8月28日付の守口市報道提供資料に基づく、第5回社会教育関係団体補助金に関する事務調査特別委員会の開催案内を要約する。委員会は、社会教育関連団体へ支給する補助金の事務手続きと運用状況を調査することを目的とし、補助金制度の現状把握・透明性確保・財政執行の適正性を検討する議題を取り扱う。市民サービスの向上や地域教育の充実を見据え、関連機関との情報共有・監査的な検証の重要性を強調する。
東部アウトドア拠点整備計画として6月に策定した『犀川・前川かわまちづくり計画』を国土交通省の『かわまちづくり支援制度』へ申請し、8月8日に認定。9月4日に登録証伝達式を市役所で実施。制度活用を通じて水辺とまちを融合させ、賑わいを生む空間づくりを国・県と連携して推進します。
コミュニティセンターの設置と管理に関する条例の一部改正が取り上げられ、地域コミュニティの運営基盤強化を目的とした制度変更が検討された。
令和6年9月定例会に提出予定の議案の概要。財政運営に関わる補正予算を含み、一般会計・特別会計・企業会計の財源配分・制度改正・新設事項などが対象となり、市政運営の方針を示す資料として提出予定の議案群を説明する。
地域社会で長年貢献してきた個人・団体を対象に礼状を授与する制度を創設し、選考基準・授与時期・式典運営を定める。公開性・透明性を確保し、受賞者の家族・地域のモチベーション向上と後継者育成を図り、地域の協働意欲を高める。
長距離移動の負担軽減を目的に、タクシー運賃補助制度『マイタク』を一部見直します。年間70回の上限は維持しつつ、片道の利用回数を1回→2回に拡大。1人利用時の割引上限は1000円→2000円、2人以上の乗車は1人あたり500円→1000円で、上限は2000円まで。降車時にもマイナンバーカードをタッチして2回分を適用。介護タクシーへの適用は今後検討、福祉タクシー券との併用は継続。10月開始。
市の景観資産登録制度で登録されている建造物・樹木・風景を市民に周知する景観資産展『探訪！まえばしの風景』を市役所1階市民ロビーで開催。期間は9月2日〜9月20日。併せて令和6年度の募集を9月30日まで受付。登録景観は建造物27件・樹木3件・風景・視点18件の合計48件。詳しくはHP等で公表・周知します。
教育委員会は重井地域の児童生徒数減少を背景に、因北小中学校の再編を含む方針を示した。地元と協議を重ね、学習環境の充実と老朽校舎対策を両立させる再整備案を検討。令和9年度を目標に説明責任と地域説明を実施し、学校選択制度の影響も踏まえた対応を市は教育委員会の判断として尊重・支援する。
中山間地域を中心とした農作業用水の安定確保を目的に、簡易貯留施設の新設と既存ため池の維持修繕を支援する新設補助制度を創設します。対象は土地改良区が管轄するかん水区域外の中山間地域で、農業者・農業法人・町内会・農家組合・用水組合が実施する簡易貯留施設の新設および既存ため池の維持修繕に要する費用の2分の1を市が補助します。補正予算案には関連経費を盛り込み、事業開始時期は補正予算成立後の10月1日...