市政の第一の柱として暮らしの応援を掲げ、健康で豊かな生活を送れるよう若者・子育て世代・高齢者を対象とした施策を拡充。子育て支援・健康増進・生活支援などを総合的に推進し、市民一人ひとりの安心と幸福度を高める。
令和7年1月10日から、税金や料金の口座振替手続きがWeb上で完結できるようになります。従来は窓口での手続きが必要でしたが、オンラインでの申し込みから開始までを市民が24時間いつでも実施可能に。申込書や届出印は不要となり、利用科目は11科目と県内最多。市ホームページから手続きでき、オンライン申請の利便性向上と窓口業務の効率化を図り、住民の負担を軽減します。将来的にはマイナンバー連携等の検討も...
市公式LINEの通報機能を拡充し、道路損傷・公園損傷・動物の死骸の3つのバナーを表示して通報を選択可能にしました。LINEと電話の2種類の通報手段を用意し、写真・位置情報・目撃日時の入力を求める流れとしています。写真には人や車のナンバーが映らないよう配慮。過去5年度の実績では道路損傷通報が最も多く、今年度はLINE経由の利用が着実に伸びています。今後の運用改善も検討します。
神戸市は2025年春のチャーター便就航を起点に、2030年の国際定期便運用開始を見据えた長期計画を示した。新ターミナル整備・エプロン拡張を継続し、スターラックス航空を核とした路線網を拡大。機材導入の拡充（A321neo中心、将来的な大型機材検討）を通じて、神戸空港を関西の国際ゲートウェイとして活性化させる。
本補正予算案は、年央の財政状況と今後の市民ニーズの変化に対応するため、予算の組み替えと新規・拡充施策を盛り込む。冬期の生活支援・降雪対策、道路除雪・交通安全、防災・災害対応の強化、学校・保育所の運営経費の安定化、医療・介護サービスの質と安定性の確保、地域福祉給付の迅速化、観光振興・産業振興投資などを含む。財源は一般財源と臨時財源の適切な配分を前提に、基金の活用や事務事業の見直しを体制化。市民...
市長は、子どもを市政の中心に置く方針のもと、子育て環境の総合的な改善を図る施策群を説明しました。待機児童の解消に向けた保育体制の拡充、保育士の確保と処遇改善、児童の健全育成を支える地域連携の強化、ICTを活用した学校教育環境の整備、家庭と学校・地域の連携を促進する制度設計、財源の確保と評価指標の設定など、実現に向けた具体的な方策と進捗スケジュールを示した。
恒久平和への取組について、市民の理解と協働を深める施策群を説明しました。平和教育や国際交流の推進、地域の対話機会の創出、児童・生徒を対象とした平和学習プログラムの拡充、戦争の記憶を次世代に継承する資料活用の推進、国内外の市民交流イベントの支援、地域団体と学校の連携による平和教育プログラムの拡充、評価指標と財源配分の検討など、長期的な視点での取り組みを示しました。
同性パートナーの権利保護と行政サービスの利用促進を目的に、関市は他自治体と連携してパートナーシップ宣誓制度の相互活用を開始。宣誓制度の周知・窓口対応の統一、民間機関の対応拡充を進め、住民の公的サービス利用機会を拡大する取り組み。
従来の設備制約で提供できなかった卵・乳の除去食を、通常調理室とは別にアレルギー対応食専用調理室を設置して提供可能とする。東部・北部センターと同等の対応水準を実現し、安全性と献立の選択肢を拡充。
2階の見学窓・見学コーナーを活用し、煮炊き・和え物の様子を見学可能とする。食育情報の掲示や、テストキッチン・研修用会議室を整備して献立の充実を図り、子どもたちの食への関心と理解を深める。
災害に強いまちづくりを推進するため、止水パネルの購入助成制度の導入・拡充と、防災時の連携強化を図る。豪雨・水害リスク低減を目指し、自治会・学校・事業者との協働による避難所運営・応急対応・情報伝達の迅速化を推進する。実装計画の周知と訓練の機会提供を通じて、地域防災力の底上げと被害最小化を目指す。
ひろしま国際建築祭2025は、広島県内を会場とする3年に一度の建築文化の祭典で、尾道・福山を主会場、アネックス会場を設定する。来年の10月4日から11月30日までの開催を想定し、大阪万博・瀬戸内国際芸術祭2025と連携して建築・未来技術・現代アートを結びつけて地域の魅力を発信する。尾道では古建築の保存活用と街づくり戦略を背景に、市立美術館・LOG・尾道U2・商店街などを組み合わせ、子どもの創...
市が新たな財産を取得する件。土地・建物・設備等の取得を通じて公共サービスの拡充、災害対策強化、都市基盤の充実を図り、長期的な資産運用の最適化を目指す。
松山市は、スマホ決済・クレジットカード・電子マネーに対応する窓口を拡大します。7月に先行導入した5カ所を皮切りに、来月12月2日から87カ所・166業務で利用可能となり、今年計92カ所・382業務へ拡大します。現金・納付書中心だった窓口をコード決済・カード決済・電子マネー・マイナンバーカードオンライン請求へと拡充し、納付の手間を軽減、接触機会を減らします。DX推進で市民サービスの向上と業務の...
11月2日の大雨は松山市の観測史上135年で最大級の1時間78mmを記録。床上浸水130棟・床下浸水368棟のほか、道路・農道・水路などの被害を確認。自助・共助・公助の輪をつなぎ、被災者支援を強化。罹災証明書の認定調査を翌日から開始、罹災証明書の申請受付・交付と災害見舞金の関係書類を送付し、返送があれば速やかに給付。住宅・家財・事業者・農林漁業者には最大100万円の無利子融資を提供。固定資産...
大雪による停電を教訓に、防災力を強化するためPHEVと蓄電池の導入を進めます。これまで県から貸与された蓄電池282台を指定避難所へ配備済みで、今年度は指定避難所以外の町内会施設へ205台を追加しました。町内会施設がない町内会には町内会長宅へ蓄電池を預ける運用も取り入れています。停電時には暖房・調理・通信の確保が最優先で、現場へ迅速に駆けつけて電力供給できるPHEVを活用し、電源車と同等の機能...
行政情報課が推進する統計データ利活用の取り組みが特別賞を受賞しました。2022年に続く受賞で、データの公正かつ有効な活用に対する評価を得たことを示します。データ駆動型行政の推進、透明性の向上、政策評価の高度化につながる成果です。今後もデータ活用の取り組みを拡充します。
市民健康課が案内する産後ケア事業は、出産後の母子を対象とした支援サービスを提供します。産後の心身の回復・育児支援・情報提供・相談窓口の拡充を図り、子育て家庭の負担軽減と地域の子育て環境の充実を目指します。訪問・訪問型支援・地域資源の連携を通じ、安心して子育てができる社会づくりを推進します。