世界糖尿病デーにあわせ、市民病院と民間団体のコラボによる啓発イベントを開催します。2014年から継続する取り組みをより多くの市民へ伝えるため、院内・芝生広場での体験・相談を実施。VRおなか体験ツアー、ハンドケア、血糖値測定、ミニ講座、VR糖尿病網膜症体験などを提供。入場無料、ライトアップも実施。
平成29年度から継続する市民活動団体向け補助金制度の運用方針。事前相談・本提案・プレゼン・審査を経て予算額を確定し、3月承認後に4月以降の活動開始を想定。補助金は4型で、河川敷イベントのテーマ設定型は上限100万円・補助率100%、その他は活動費80万円で50%補助など、条件により上限・率が設定される。事前相談は必須。
伊勢原市は、昨日10月22日に公益社団法人神奈川県宅地建物取引業協会湘南中支部と『伊勢原市空き家バンク制度に関する覚書』を締結しました。市は国の空き家バンク制度を試行運用として登録・活用し、所有者と利用希望者の適切なマッチングを促進します。相談窓口は協会等の専門機関が担当し、相談先リストの提示や手続き案内を通じ、所有者が制度を円滑に利用できる体制を整えます。空き家対策協議会の検討を並行して進...
若者が介護を担うケアラーの実態を把握するための調査を実施します。家族介護の負担や教育・就労への影響、支援ニーズを把握し、関係機関との連携体制を強化します。調査結果を基に支援策の設計・拡充、相談窓口の案内、地域資源の活用を推進します。
健康に関する相談コーナー（健康・薬・歯科・栄養・リハビリ）、測定コーナー（血管年齢・ベジチェック・メタボ・体力・肌水分・ストレス・脳年齢）、展示・体験コーナー、健康スタンプラリー、手話通訳を備えた市民参加型イベント。参加促進と健診受診・体を動かす機会づくりを目的とする。問い合わせは担当課。
出生届提出後の新生児家庭を対象に、毎月育児用品をお届けし見守りを行う新規サービス。初回は120点相当から選択、2〜10回は複数メーカーの育児用品を届け、同じ配達員が継続訪問して対面相談を促進。商品ラインナップは122点。ウェブサイトとクーポン案内、スタンプカードによる特典、達成時の景品を設け、自治体と民間事業者が連携して実施します。対象は約9,000人を想定。
児童館を学童保育中心から幅広い子育て支援の場へ位置づけ、共通ロゴ「こどもっとひろば」を導入して視認性を高める。全児童館へ常勤の子育てチーフアドバイザーを配置し、保護者の身近な相談窓口を強化。地域全体の見守り体制を充実させ、ゼロ歳児の孤立化を防ぐ狙いの施策。
今年度からホームヘルプサービスを0歳以降1〜2歳まで拡大し、利用回数を10回から20回へ増やす。育児支援の物資提供に加え訪問による対面見守りを重視し、保健福祉課と連携して家庭の相談ニーズへつなぐ体制を整備する。拡大により育児負担の軽減と孤立リスクの低減を目指す。
協定により災害時の相談窓口を開設し、被災者への適切な案内・支援を迅速に提供。行政書士会員の派遣を通じて窓口業務を強化し、窓口混雑の緩和と情報提供を改善する。
神奈川県行政書士会平塚支部と災害時の被災者支援に関する協定を締結。災害発生時に行政書士会会員を派遣して被災者の相談窓口を開設し、罹災証明書や政府提出書類の作成を支援。災害時の行政事務を効率化し、被災者支援体制を確保する。
2024年10月1日から市役所本庁舎1階に医療的ケア児等相談窓口を開設。保健師・看護師が個別相談に対応し、医療・福祉・教育・関係機関の連携を強化。障害福祉課が市直営窓口を運用し、専用個室を設置。『医療的ケアが必要なこどもと家族のための支援ハンドブック』を活用し、退院後の相談先案内を含む継続的支援を事前予約制で提供する。
県内初となる市民がつながる×行政サービスを実現する「松戸市メタバース基盤」を市職員で実証実験開始。仮想空間上で市民と職員が手続案内・窓口相談・イベント情報を提供することで、対面窓口の負荷軽減とサービス利便性の向上を目指します。セキュリティ・プライバシーの検証も併せて進行します。
こども・若者の複雑化する課題に対応するため、ヤングケアラー支援センターを10月1日に開設。社会福祉士・臨床心理士等の資格を有する職員を配置し、若者・ヤングケアラーの相談・病院受診・就労への同行支援、居場所提供を行う。来所・電話・メール・LINEでの相談を平日9時-18時に受付。家族・周囲の相談も対応。
認知症の早期発見・対応やフレイル予防を促進するため、11月と12月に、認知機能・骨密度・立位姿勢などの測定と相談を実施。商業施設を含む7会場で開催され、測定結果をもとに専門家と連携したフォローを行い、早期対策の機会を創出する。
本協定は、子育て家庭への支援を充実させる取り組みを含み、保育の質向上、放課後児童支援の充実、子育て情報の一元化と相談体制の強化を図るものです。医薬品企業の地域資源を活用し、育児と健康の両立を促進するとともに、地域の子育て環境の改善と安定的なサービス提供を目指します。
空き家を所有・相続等で取得する方を対象に、空き家の悩み・相談に答える窓口を10月15日開設。窓口では売却・活用・管理・相続などの相談を受け、専門家の回答も可能。空き家解体補助、空き家リフォーム補助、空き家バンク、管理費補助、管理サービス登録制度、ブロック塀撤去費補助などの制度案内と、相続による譲渡所得の特別控除案内を実施します。
守口市は、こども家庭センター（あえる）の開設を通じ、子育て家庭への総合的な支援と地域連携を強化します。保育・遊び場の提供、育児相談・発達支援、親子の交流機会、関係機関との情報連携、虐待予防・早期支援の体制を一元化します。利用対象は乳幼児と小学校低学年の家庭で、訪問・オンライン相談やイベント、情報発信を通じて就労・教育支援の窓口機能も担います。地域資源の活用と市民の声を反映する窓口運営を行い、...
市民団体によるPFAS血液検査結果公表を受け、国の最新情報の動向を注視しつつ、市民相談窓口の整備や公的情報の提供を強化する方針を説明。水道水のPFOS・PFOAの合計濃度は平成2年度以降、管理目標が設定されて以降、暫定基準を下回る処理を継続している点を確認。現時点では血中濃度と健康影響の因果関係は確定していないため、血液検査の助成は検討していないが、環境省の情報収集と国の方針が出次第速やかに...
今年の百歳は男性12人・女性35人の計47名。知事・市長などと共に祝い状と記念品を贈呈。市独自で80歳を祝う第二次成人式を9月21日に開催。体力測定会や福祉相談の場を設け、じょんのび村・雪割草の湯の共通入浴券を贈呈するなど、長寿を称える地域文化の促進施策。
多様な性の理解を深め、子どもを含む家庭・地域社会がより安全で包摂的に暮らせる環境をつくることを目的として、LGBTを含む人権教育講座を開催する。保護者・教職員・地域の関係者を対象に、性的少数者への理解を促進する基本知識の提供だけでなく、家庭や学校での対話のしかた、いじめ予防・相談体制の整備、支援の連携体制づくりを具体的な事例を通じて学ぶ機会とする。