来年度から、75歳以上の後期高齢者を対象とする人間ドック助成制度を実施に向け準備。加えて、国民健康保険加入者の特定健診のがん検診無料化に加え、全世代を対象として腹部超音波検査を無料化できるよう整備を進める。これにより市民が早期発見・早期治療を受けやすい環境づくりを推進する。
30年以上利用された同センターの修繕費負担を減らすため休止・条例廃止の後、公募型プロポーザルで民間事業者を募集。一般財団法人新潟県けんこう財団へ土地・建物を譲渡し、健康診断・人間ドック事業所として活用する仮契約を締結。
認知症の早期発見・対応やフレイル予防を促進するため、11月と12月に、認知機能・骨密度・立位姿勢などの測定と相談を実施。商業施設を含む7会場で開催され、測定結果をもとに専門家と連携したフォローを行い、早期対策の機会を創出する。
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