2050年のカーボンニュートラル実現を目指す、豊田市の水素社会構築戦略を公民連携で策定。2030年・2040年を中間年とし、脱炭素と産業振興を両立する数値目標を掲げる。2050年CO2を100%削減する目標の下、不足分の最大30%を水素活用で埋める想定。産業振興は水素関連機器10台、燃料電池商用車477台の導入、教育分野では全中学校で水素講座を実施。初年度予算約1億7千万円を計上し、配送車導...
中部電力ミライズと協定を結び、市内公共施設に有料の普通充電器121基を新設。運用は同社が担当し、市は駐車場を充電用地として提供。料金は10分55円、TreeVアプリで決済。2025年6月1日から一般供用開始。民間活力を導入した県内最大規模の充電網拡充で、EV普及と脱炭素推進を加速。
南房総市議会第2回定例会の招集は、市政の運営方針や新規議案の審議、財政計画の検討、重要施策の進捗確認を目的とした。日程・会場の案内、オンライン参加の導入状況、一般質問・委員会審査の進め方、住民説明会の開催予定、意見聴取の機会確保、会議録の公開方針などを周知する。
6月2日からマイナポータルを活用して出生届をオンライン提出できるようにする。提出資格は出生児の父母のいずれか、日本国籍を共有、マイナンバーカードを保有、出生地が日本国内、居住本籍地が一宮市、子の漢字がマイナポータルで使用可能な字であること。提出期間は窓口提出と同様、出生日を含めて14日以内（14日目が休日の場合は翌開庁日）。必要書類は医師・助産師が作成した出生証明書の画像、マイナンバーカード...
救急件数の増加に伴い、連続長時間出動する隊員の体調管理と休憩時間の確保を目的として、コンビニエンスストアの利用を導入する。利用店舗はファミリーマート、セブン-イレブン、ローソン、ミニストップ。主な利用内容はトイレ借用、飲食物の購入、駐車場での休憩等。現場での安全性と隊員の健康管理を向上させるため、救急車に掲示物を掲げ利用を周知する。開始日6月1日（日）。
高騰と気候変動の影響を受ける農業経営を支えるため、農業者・団体に対し省エネ・高効率化・高温対策に資する機器導入・更新費用を2/3補助します。対象はトラクター・管理機・遮光・遮熱ネット・ビニールハウス張替え費用など。個人50万円・団体100万円を上限。申請期限は5月末。4月から開始し、現時点で24件申請あり。
粗大ごみ収集の申し込みをオンライン申請フォームへ統合し、決済機能を追加して手続き完結を実現。初月の実績は3,689件中オンライン申請1,673件、そのうち決済利用460件で全体の12.5%を占める。今後も利便性の高い行政サービスを提供します。
本市は地域資源の活用と雇用創出を狙い、Venturesを核とした起業支援プログラムを導入します。対象は農林水産・観光・製造など地場産業の新規創業・事業拡大で、初期投資の一部補助、メンター配置、事業計画のブラッシュアップ、試験販売・市場開拓を支援するインキュベーション拠点の整備を検討します。オンラインと対面の相談窓口を設け、地域連携の共同拠点づくりを進め、5年間を目安に雇用創出と販路開拓を増や...
市民の健康増進と観光振興を同時に図るデジタルサービスとして、e-Spaを自治体窓口に導入します。オンライン健康チェック、ウェルネスイベントの予約・参加管理、自治体データ連携による個人情報保護対策、観光客向けの健康情報提供を統合します。導入は2025年度にパイロットを開始し、効果指標として来訪者数・健康指標の改善・地域経済の活性化を設定。市民の利便性とデータ活用の両立を図ります。
6月2日から市役所窓口の開庁時間を9:00-17:00へ変更。県内初の試みとして、来庁不要の手続きやコンビニでの住民票取得を段階的に拡充。オンライン手続きの利用促進と市民サービスの利便性向上を目指し、今年度は試行的に運用。市民の利便性と行政の効率化を両立させる施策として進められる。
6月市議会提出の主な議案の一つとして、2トンパッカー車の購入を計画。新型車両の導入により収集作業の効率化と人員配置の最適化を図り、地域のごみ収集サービスの安定運用を目指す。予算措置と納期などが協議対象となる。
教育現場へのICT機器導入議案として、電子黒板とタブレット型PCの買入を進め、授業のデジタル化・教材の一元管理・ICT活用による学習機会の拡充を図る。
外国籍市民向け窓口相談体制を整備。翻訳機2台とAI通訳機能付きタブレットを導入し、18言語対応・在留外国人97%以上の地域をカバー。市役所内での相談対応を円滑化する。
観光客推計は600万超、外国人は53万超と回復・拡大。道後温泉本館の全館再開・貸切室導入、道後温泉3館のおもてなし強化、国際路線の再開・増便で inbound 拡大を推進。大阪万博を契機に温泉ツーリズム推進協議会・西日本ゴールデンルートアライアンスと連携し、会期後半のブース出展・道後PRを実施。瀬戸内・松山構想で関西発の広域周遊観光を促進。
令和6年度から産後ケアを自宅で受けられる訪問型を新規追加し、宿泊型とデイサービス型の助成額を拡充した。経済的負担を軽減し、心身のケアや育児サポートのメニュー拡充を進めた結果、利用者数は前年度の2人から81人、利用日数は4日から293日へ大幅増。実人数65人・出生423人に対して約6.5人に1人が利用した実績となり、安心して子育てできる体制の確保を今後も推進する。
次世代につなぐ環境施策として、脱炭素社会の実現と資源循環型のまちづくりを進めます。省エネ設備の導入、緑地の保全・拡充、雨水活用・災害時の水確保、地域住民参加型の環境教育・ワークショップ、事業者との連携による低炭素産業の育成、データ活用による施策評価などを総合的に推進し、次世代が安心して暮らせる環境づくりを目指します。
イベントや災害時・観光客対応のため、移動式トイレ車を導入します。衛生管理・設置場所の柔軟性を確保し、混雑時の利便性を高めるとともに、災害時の避難所運営や地域ニーズへの迅速な対応を可能にします。運用体制・清掃・維持管理を市が担います。
保谷庁舎敷地の有効活用を検討し、複合施設化・民間活力の導入・市民利用の促進を目指します。公共施設の再配置、民間ノウハウの活用、施設の長寿命化・財政健全化、地域の利便性向上・新たな賑わい創出を見据えた計画づくりを進めます。
市長定例会見で、官製談合事件の経過を踏まえ、再発防止を目的とする「藤岡市官製談合再発防止検討委員会」を設置する方針を決定。委員会には外部有識者を含め、弁護士・コンプライアンス研究者・藤岡土木事務所の専門家などの選任を依頼中。最低制限価格の事前公表の導入、情報漏洩リスクの排除、入札手続の透明性向上、再発防止策の抜本的見直し、監督体制の強化を図り、関係部局と協働して具体的実行計画を策定します。行...