認知症の正しい理解と支援のあり方を学ぶ認知症サポーター養成講座を開催します。標準教材を用い「なぜ認知症を学ぶのか」「認知症の方への接し方」「認知症サポーターの役割」をDVD視聴を通じて学習します。日時は①令和8年1月16日午前10時～11時30分、②令和8年1月19日午後1時30分～3時。場所は市役所議会棟3階。対象は市内在住・在勤、費用無料、定員各日30名。修了時にオレンジカードを交付します。
高等学校の就学準備などに要する費用を支援金として給付し、家庭の負担軽減と教育格差の是正を目指します。授業用教材・通学費・制服等、就学準備費用を対象に支援。制度周知と申請手続きの簡易化を図り、就学機会の確保と教育機会の平等性を高め、経済的理由による進学断念を減らすことを狙います。
本冊子は、予算や決算といった財政の基本を、難解な専門用語を避け、身近な事例と全編漫画で分かりやすく解説する冊子です。静岡大学の地方財政論を研究するゼミの学生協力を得て、漫画のストーリーや表現を取り入れ、市民の財政理解を促します。市内小中学校への配布を想定し、授業で税金や行政を学ぶ教材として活用するほか、財政の透明性確保と市民参加の意識醸成を目指します。
いのちの授業の協力者を募集し、学校教育の現場における命の教育を充実させる取り組み。専門家や地域住民が講義・ワークショップを提供する体制を整え、子どもたちの防災・健康・人間関係の知識を深める。オンライン配信や教材作成にも取り組み、地域協働の推進を図る。
子どもを対象に、環境教育を楽しく学ぶ「ＥＣＯキッズスクールinいみず」を開催します。資源循環・省エネ・気候変動の基本原理を体験型で習得する教育プログラムで、学校・地域団体と連携して教材・講師・体験学習を提供します。参加児童の環境リテラシーの向上と地域の環境意識の醸成を目指し、保護者向けの情報提供も行います。将来の持続可能なまちづくりに寄与します。
市民に対してオンラインプラットフォームの仕組みを分かりやすく説明する施策。アルゴリズムの基本的な動作開示、データ収集・利用の範囲・期間の明示、推奨・検索の透明性向上、苦情・相談窓口の周知、自治体が提供する動画情報の整理・アクセス環境の改善、デジタルリテラシー向上の講座や教材の整備。
学校図書館の蔵書充実を図る予算を計上します。児童生徒の読書活動を活性化し、学習意欲の喚起と知的好奇心の育成を支援します。教材としての蔵書拡充は、地域の読書文化の醸成にも寄与することを期待しています。
導入済みの学校Wi-Fiの同時接続時の混雑・不具合を把握し、改善策を検討する事業です。接続安定性の向上はICT教育の効果を高め、オンライン授業や教材の活用を促進します。実務的な運用改善や設備投資の必要性を検証します。
日本語教室『い～な』を通じ、地域に暮らす外国人の日本語習得と生活支援を推進します。教室運営は学校・地域団体・ボランティアの協力で実施され、日本語学習の機会拡充と日本社会への円滑な参加を促進します。学習ニーズに応じた教材、相談窓口、情報提供を行い、多文化共生と地域生活の安定化を図ります。
教育現場へのICT機器導入議案として、電子黒板とタブレット型PCの買入を進め、授業のデジタル化・教材の一元管理・ICT活用による学習機会の拡充を図る。
子育て世帯の経済的負担を軽減し、市内経済の循環を促進するため『みつけ子育て応援券』を配布します。妊娠中を含む出産準備期から乳幼児期の家計を支援し、保育料・教材費・日用品・地域の飲食店等で利用可能です。市内取扱店での利用を前提に、買い物・食事・イベント参加の機会を増やして市内消費を刺激。物価高騰対策として、子育て支援と地域経済の両立を図ります。
令和6年8月に開始した放課後学習支援を、令和7年度は3つの変更点で強化。テキストのデジタル化により学習成果を可視化、出欠確認をQRコードで管理、全中学校で講師が前後30分間常駐して迎え入れ・見送りを支援する体制を導入。教材は昨年度と同様に株式会社サクシードに委託。夏休み・冬休みを含む3月まで無料で学習可能。
令和3年度から市史編纂を開始し、令和6年度の市制施行50周年にあわせて通史編に先行して2編を刊行する。酒編は「東広島の酒造り―米・水・人が醸す歴史―」、教育編は「東広島教育の挑戦と西条独創教育」で、それぞれ江戸期から現代までを酒造・教育の視点で通史・発展過程を整理する。高校レベルを想定した記述で、授業・生涯学習の教材として活用を想定。今後9分野の通史・資料編を段階的に刊行、2030年までに全...
市が運用する公式サイトや動画配信、SNS等のデジタルプラットフォームにおける著作権の扱いを統一するための基本方針を策定する。クリエイター向け広告掲載についての公正な運用基準を定め、表現の自由と知的財産権の保護の両立を図る。違反時の対応プロセス、苦情受付の窓口、適用範囲、権利処理の手続きなどを明示する。教育機関・自治体・地域事業者を含む関係者に対する啓発教材も整備し、外部パートナーとの契約類型...
放課後の時間を活用した中学生向け無償の放課後学習支援事業を7校で実施。1校あたり最大90名・全体最大630名を対象、指導経験者と大学生チューターを配置。開始時期を8月から5月へ前倒し、紙ベースの教材を見直しデジタルドリルを活用。年間35回・週1回程度の実施体制を整える。
市民と事業者のデジタル著作権リテラシーを向上させるため、学校・図書館・地域団体と連携して著作権教育プログラムを拡充します。教材の提供、実務ワークショップ、著作権表示・ライセンスの基本、著作権侵害の防止対策、適法利用のためのチェックリストを公開します。地域のクリエイターや小規模事業者には、作品利用の相談窓口を設置し、ライセンス取得の手続きを簡易化。公的機関の情報発信にも著作権ポリシーを明示しま...
美関コレクションの新収蔵品を一挙公開します。刀剣・刀装具の貴重な所蔵品を市民に紹介する展示計画を、観光課が企画・運営。展示会の開催期間・解説パネルの用意・オンライン catalog の公開などを通じて、文化財の保護と地域の観光資源の発信を両立します。学校教育での教材活用・地域の伝承活動との連携・周辺観光スポットの紹介を促進し、関市の文化資産の認知度向上を目指します。
地域の日本語学習支援プロジェクトは、日本語を母語としない住民の生活支援と地域参画を促進するための包括的な取り組みです。地域の自治会・学校・NPO等と連携し、日本語クラスの開設、教材の整備、講師の確保、学習機会の提供、子育て家庭との連携、オンラインと対面の併用、学習評価・進級支援、窓口の一元化、財源配分の透明性を確保します。評価指標として参加者数、習得度、就労・定住の促進を設定します。
尾道市中学校リーダー研修会の共同制作「尾道かるた」は、16校の生徒会執行部が参加し、それぞれの校区の自慢を紹介する絵札・読み札を3枚ずつ、計48枚作成しました。制作費は21万円で100セットを作成・配布し、販売予定はなく各校が活用方法を決定します。郷土尾道の自然・伝統・文化・産業・観光の魅力を伝える教材として活用され、地域愛と生徒会の連携強化を目的に全市的な啓発を図ります。
大磯町は、こども・子育て世代のわくわくする支援を推進するため、全国で初となる株式会社フレーベル館との包括連携協定を締結します。協定はフレーベル館が長年培ってきたノウハウと大学連携による研究活動を活用し、地域のこどもと保護者に対して体験と成長の機会を提供する取組みを推進するものです。署名式では協定書への署名、取組み概要の披露、質疑応答、写真撮影を行い、今後は大磯のこどもたちと子育て世代に向けた...