アーツ前橋で絵本作家荒井良二の軌跡を辿る展覧会を開催。原画・イラスト・オブジェを多数展示し、市民参加プログラムや前橋こども図書館・前橋シネマハウスと連携した関連イベントを実施。夏休み期間の開催で家族連れを想定し、壁画制作や街頭パフォーマンスなどの体験機会を設け、巨大作品や舞台美術的演出による新しい鑑賞体験を提供します。
SDGsパートナー制度を活用した公園美化プロジェクトを始動。市内企業・団体が地域公園の清掃・美化を月1回程度実施し、地域住民と交流して地域活性化を図る。賛同企業の抱負を公表し、SDGsの達成に向けた官民連携の新たな取り組みを促進。地域社会の協働による持続可能な公園づくりを推進します。
前橋公園の管理運営を一元化する指定管理者制度を導入。中央児童遊園・前橋公園園地・臨江閣を対象に、民間事業者に10年間の管理運営を任せ、園内収益施設の整備を条件とする。7月1日募集開始・9月締切、10月に選定、来年度から運営開始を想定。現地説明会必須で窓口の一本化によるサービス向上を目指します。
こどもの未来を輝かせる取り組みの一環として、7月4日群馬会館でシンポジウムを開催。加藤こども政策担当大臣の基調講演と、商工会議所・緑水会・前橋青年会議所・大学生によるパネルディスカッションを実施。定員300名・事前申込制。取材申込みは7月28日まで。子ども・子育て世代だけでなく若者・企業の関係者も参加し、こども政策の展望を議論します。
こども基本法の理念を踏まえ、生徒が学校や社会の一員として当事者意識を育むため、市長・教育長・教育委員と生徒が直接意見を交流する場を設ける。日時は6月27日、清和台中学校視聴覚室で3年生約170人を対象に実施。11月までに市内全中学校7カ所と特別支援学校1カ所で開催予定。
本件は、災害時の混乱を最小化するための職員一斉安否報告訓練の実施についてである。訓練の目的は、全職員の安否情報を迅速に収集・共有し、避難所運営や被災地対応の指揮系統を妨げないようにすること。訓練日程・対象部局・報告ルート・情報管理の基準を定め、データ機器の運用トラブル時の代替手段も検討する。結果は評価会議で総括され、今後の運用要領の見直しに反映される。市民支援の初動の信頼性を高め、災害時の連...
この施策は、小学6年生が市長を1日務める体験イベントで、市民参加や公共意識の醸成を図ることを目的とする。学校との連携で日程を設定し、子どもたちが市政の現場を体感する機会を提供する。市長は1日秘書として補佐する役割を担い、公開イベント・ニュース対応・学習資料の作成を支援する。学習効果と安全管理を評価し、継続実施の是非を検討する。
夏季に開く企画展の実施計画を公表。テーマ・展示品・教育プログラム・来館者数目標・関連イベント・広報戦略・入場料の扱い・協力団体との連携などを明記し、開幕前後の評価指標を設定して、地域の歴史・文化財の普及を進める。
ゼロカーボンパートナーシップ協定締結事業者を対象に、高効率照明機器（調光機能付きLED等）と空調設備の導入を補助。従来設備より30％以上のCO2削減が見込まれる機器が対象。協定締結事業者にはロゴ利用（上野樹里さん作）を促進・周知支援を実施。市民の脱炭素・省エネ意識の啓発と民間の省エネ推進を図る。
県内初となるチャイルドシートの一時レンタル事業を開始する。保護者が急な外出や短期利用時に安全なチャイルドシートを借りられる環境を整え、家庭での荷物の増加を抑えつつ交通事故防止を支援する。本貸出の対象年齢・車種・料金・貸出期間・返却方法、紛失・破損時の対応、衛生管理、点検体制などは市が定め、保育所・児童福祉施設・病院等と連携して普及啓発を推進する。併せて市民への周知方法・窓口案内の改善、オンラ...
道路の異常をスマホから通報できる新たなサービスを開始する。市民が陥没・亀裂・破損・標識の不具合などを写真と位置情報とともに送信すると、維持課・危機管理課・デジタル政策課が連携して内容を確認・優先度を判断し、現場調査と復旧対応を迅速化する。アプリ版・Web版の利用が可能で、UIの改善・多言語対応も検討。市民参加型の道路管理を促進し、安全で快適なまちづくりを目指す。
大津市で保護司の男性が殺害される事件を受け、神戸市は保護司の活動を守り再犯防止を強化します。令和6年度予算で保護司会への活動補助を前年度の約480万円から約1,200万円へ大幅増額。面談場所の確保や自宅以外の場所の利用、有料の面談室の費用補助、事務のICT化による負担軽減、拠点運営費の補助、啓発活動を新たに盛り込みました。さらに保護司制度担当者・保護観察官・各区の保護司会長・市福祉局幹部によ...
水害対応総合防災訓練を6月23日（日曜日）に実施。事前対応訓練は6月21日（金曜日）、市役所庁舎と避難所を対象に訓練を展開。災害対策本部や避難所設置・運営訓練、避難情報の発信・伝達訓練、要援護者支援訓練などを行う。市民向けイベントとして34か所の避難所で啓発イベントやプレゼント、ペット同伴避難スペースの追加、災害支援物資搬入搬出訓練を実施。ヤマト運輸とNPOコメリ災害対策センターの協力、学生...
本市は、市民・事業者・団体・行政が協働して健康と環境の相互連携を強化する方針として、ワンヘルスの考え方を実践する計画を策定しました。全国の基礎自治体で初めてとなる本計画は、疫学・環境衛生・獣医・人材育成など多領域の連携を促進し、地域の健康格差の縮小と持続可能な社会づくりを目指します。ワンヘルス総合推進室が具体的な取り組み内容を説明し、住民、事業者、行政が一体となって推進する体制を整え、みやま...
中海・宍道湖・大山圏域市長会と鳥取県による協調の下、境港に就航予定のイースタンドリーム号の運航経費へ助成を実施。市の負担は150万円。観光振興と地域の港湾活用を促進する取り組み。
6月定例会の先議分として、脱炭素先行地域づくりの一環で、水道施設へ太陽光発電設備と大規模蓄電池を設置する事業に対して補助金を交付することが説明された。補正額は歳出・歳入ともに3億1,800万円。境港市などと連携し、地域のエネルギー自立と温室効果ガス削減を図るため、民間PPA事業者の活用を促進する。
東保育園を啓成小学校敷地内へ移転し、認定こども園として運営するための条例改正。保育機能の統合と教育・保育の連携強化を図る。
道後温泉本館の全館再開を前提に、国際線の増便に対応したインバウンド対策を強化。県と連携して航空会社・旅行会社を支援するほか、道後と松山空港を結ぶ無料送迎バス運行などで国際線の利用を促進します。7月1日～10月26日までのソウル線増便を活用した受け入れ体制を整え、地域観光の発信力を高めます。
市内在住の70歳以上を対象に路線バス運賃を10%割引。GunMaas連携により、交通系ICカードとマイナンバーカードの連携が要件となる。スマートフォンを持たない方や操作が難しい方には市役所等でサポートを提供。6月11日から開始し、物価高騰対策と利用者維持を図る。