公立版の不登校支援拠点である教育支援センター「ぷらっとホーム」の運用を拡充。学習支援・創作体験・地域での学習・スクールカウンセラーによる面談を実施し、進路説明会も開催。今年度は利用児童生徒の増加や高校進学率100％、復帰者の増加を受け、支援員を3名→7名へ拡充、利用教室の整備・トイレ改修を予定。校内サポート教室と連携し、段階的な支援体制を強化します。
市民栄誉賞受賞者の活用を含むスポーツ振興と地域イベントの連携を推進。若年層の体操・運動教育の充実や地域のスポーツイベントの開催を通じて、健康増進と地域の活気を創出する施策を検討する。
三条市が水道事業の受託企業である日本ウォーターテックスと、地域の見守り活動に関する協定を締結します。協定は一人暮らし高齢者等の安否確認や異変時の通報、行方不明時の捜索協力、広報啓発への協力を含み、日常業務の中で市と企業が連携して地域福祉の向上を図ります。締結式は8月27日午後に市役所で行われます。
前橋駅開業140周年を記念し、8月24日に式典と駅前イベントを開催。ヘッドマーク列車の出発式と両毛線135周年ロゴの列車掲出、オープニングには小川市長・歴代駅長の挨拶、吹奏楽・書道パフォーマンス、旧駅舎模型の展示など、駅を中心とした参加型イベントを展開します。併せてGunMaaSの普及を図り、前橋市中心部の200円区間での乗り放題サービスとバスの乗車体験を検証。市役所をサテライト会場に設定す...
100年以上の歴史をもつ旧前橋停車場を象徴する企画として、駅構内に鉄道古物を展示します。展示物には旗・切符作成スタンプなどの実物と、歴史資料の模型・絵画の展示を組み合わせ、ヒストリア前橋などの連携企画とも連動させます。来場者には当時の駅の風景を体感してもらい、地域の歴史と誇りを再認識してもらう狙いです。
南海トラフ地震・首都直下地震などの災害を想定し、日頃の備蓄確認・家具固定・家族連絡手段の整備を促すとともに、国の情報を受けて警戒本部を立ち上げる体制を整えます。政府情報の発令に応じ素早く対応するため、地域防災計画の運用を見直し、必要物資の提供や情報収集を継続します。
英語に親しむ3日間の英語チャレンジ。8月21日(水)～23日(金)の午前9:00-正午、市内小学校5・6年生希望者（46名）を対象に開催。ALT9名と小中学校教員が指導。総合学習センター北棟204・307・308を使用し、開会・閉会は南棟403で実施。ActivityはEnglish Activities・English Games・Art & Craftsなどを通じ、英語でのコミュニケーシ...
7月の熊本県・熊本市調整会議で、交通渋滞対策の一環として市役所職員の朝の時差出勤を試行開始。現在約3,000名の参加実績があり、出社時刻をずらすことで通勤ピークの混雑緩和を目指す。今後は県や近隣市町との連携を強化し民間企業にも協力を呼びかけ、ピークの平準化と公共交通利用促進を進める。中長期には路線見直しや交通インフラ整備、地下水保全・半導体産業の動向を踏まえた全体最適を目指す。
市電のタッチ決済導入に伴うキャンペーンを実施。8月1日の運賃無料で2,750件超、8月2日〜31日の1日上限割引は日平均約628件と好結果を示す。9月以降の継続案を検討中で、認知度向上が課題。新規利用と従来利用の両方を促す仕組みで、広報を充実させつつ市電・バス・JR等の連携と特典付与を進め、9月以降の具体策を固める。
地下水保全対策として地下水涵養と量の把握を継続。年末稼働予定のJASMを見据え、地下水資源の適正管理と地域環境・産業の両立を図る。県市調整会議で継続的に議論し、実効性のある施策を速やかに推進する体制を整える。
県市調整会議を軸に中長期の交通渋滞対策と公共交通利用促進を推進。時差出勤の拡大、民間企業の協力、広報強化を通じてピークを平準化する。地下水保全・半導体産業の動向と整合性を取りながら、短期施策と並行して持続可能な交通行政を実現する。
昨年度に続き、世界的照明デザイナー石井幹子氏の監修のもとLED数・実施エリアを拡大。11月22日から来年2月23日までの94日間、点灯は午後5時～10時、週末等は0時までを想定。姫路城彩雲ライトアップと連動した演出を城下町全体で展開し、一部歩行者天国化を設け非日常空間を創出。出会いをテーマとする川柳募集や婚活連携など「出会いのまち姫路」をPR。点灯式等は調整中。
初の試みとして『秋のわくわく移住まつりin Fuji』を9月1日から10月31日までの2カ月間にわたり開催します。本市移住定住応援団に登録する民間事業者・団体が主催するイベントや、市民・移住者が主体となる移住関連イベントが連携して実施され、県外向けの移住促進のための本市出展も行います。市民・事業者と連携して移住定住を促進し、地域全体で富士市の移住環境を広くPRします。
守口市は、消防活動に協力した市民・団体を表彰する表彰制度を公表した。趣旨は、消火・救急などの現場支援へ貢献した個人・団体の功績を顕彰し、地域防災意識の高揚と協力の連携を促すこと。対象範囲や表彰形式、選定手続き、授賞式の実施時期などの詳細は、市の報道提供資料（PDF）に記載されている。資料閲覧にはAdobe Readerが必要で、同PDFにはダウンロード案内も併せて案内されている。
防災月間の特別企画として、防災関連資料展示・防災グッズ展示・防災講話・地震体験車ユレルンダーの体験を実施。期間は9月4日〜9月30日、場所は杵築市立図書館知識の広場。9月7日には講話（13時〜）と地震体験（14時〜16時）を実施。対象は7歳以上、無料・申込不要。協力は防災士協議会・危機管理課。
10月15日〜12月15日に市内10か所のスポットの中から5か所または7か所を巡り、デジタルスタンプを集めて応募するデジタルスタンプラリーを実施。市公式LINEの友だち登録者は誰でも参加可能で、賞品応募の機会を創出する。
尼崎市でのグリーンニューディールの経験を活かし、明石市で環境と経済の好循環を生むGX推進を構築します。環境産業局の設置など組織横断のプロジェクトチームを組み、脱炭素・カーボンニュートラル・資源循環・地域活性化を統合的に推進します。自治体間の連携・モデルづくりを進め、国や他自治体への波及を狙います。
環境省から明石市へ職員を派遣し、地域産業振興、脱炭素化、持続可能な地域づくりといった施策の総合調整を担います。派遣された福嶋氏は政策局と環境産業局の両方に執務室を設け、横断的な調整・特命事項の推進・国・県等関係機関との連携を統括します。地域の実情と国の施策を結ぶパイプ役として、PFAS問題などの最新動向も踏まえつつ、市の施策の実効性を高める役割を果たします。
PFASを巡る市民不安への対応として、水質基準の見直し議論の動向を国と連携して情報収集・整理します。水道水の安全性確保のため水質検査結果の公表・透明性の確保、周辺自治体との連携強化、国民の健康リスク評価の明確化などを進めます。環境省の最新動向を市の施策へ反映させ、事業の加速化と説明責任の徹底を図ることを目指します。