大雨対応の検証として、水防本部・災害警戒本部の体制と活動を検証する委員会を5名体制で設置。委員は防災・危機管理・行政・気象台・報道機関などの外部有識者から構成を想定し、運用開始から訓練・マニュアル整備の適正性を評価し、今後の改善点を導出する。
昨日の大雨は予報を上回る不意の豪雨であったため、警戒本部設置には至らず、雨番体制で初動対応を実施した。気象庁情報と自前情報を総合して、当初のマニュアルに基づく判断を取り、総合的な情報判断の結果、今は警戒本部設置まで至らずとも対応は適切としている。今後はこの判断プロセスを検証し、再発時の迅速性と透明性を高めたい。
津波対策として新たな避難路の整備、住宅リフォーム促進事業の連続火災対策メニュー追加、道路の地下空洞調査による事故予防を進め、避難所の環境整備（簡易ベッド・トイレカー等）を推進します。大雪時には国・県と連携した警戒本部体制を強化し、災害救助法の適用を要援護世帯へ拡大適用する準備を進め、市民の安全確保を最優先に運用します。
大雪対応の警戒本部を警戒本部から災害対策本部へ移行。5区へ災害救助法の適用を申請・適用し、要援護世帯311世帯中192世帯が除排雪を完了。除雪費用の一部を公費負担とするほか、国県と連携して除雪・道路交通・避難所環境の整備を継続。今後の降雪見込みに備え、市民へ情報確認と安全行動を呼びかけます。