移住促進の戦略策定以降、相談件数は約3倍、現地ツアー参加者数は約10倍に増加。市民・団体・行政が一体となって取り組んだ結果、今年度は移住につながった事例が4件発生。住環境の評価は高いものの、さらなる取り組みと周知の強化が今後の課題となる。
額部保育所の子育て支援センター「すこやかひろば・ぷらす」の利用実績を報告します。こども発達相談「すこやかルーム」には公認心理師が関与、ファミリートレーニングやペアレントトレーニングも実施。期間は令和6年5月〜令和7年3月。延べ相談件数は計202件、参加者は育児・運動支援・家庭内関係改善を中心に多くの家庭が活用。今後の連携拡大と支援体制の充実を目指します。問い合わせは子育て支援課額部保育所。
4月4日、商工農水部の商業労政課・工業振興課・農水振興課の三部局に米国の輸入関税対応を目的とした特別相談窓口を設置する方針が示され、市として中小企業を主な対象に窓口を開設する。国・県・民間機関・金融機関と連携し、窓口を通じて情報提供・既存の補助金・融資制度の案内を行う。現時点で相談件数は未公表だが、幅広い機関と連携して窓口運用を進める。
空き家対策は令和4年度から特命空き家仕事人を採用するなど講じ、空き家相談の増加と流通・除却の拡大を実現しました。令和5年度は相談件数が20倍以上、流通件数は約6倍、空き家・空き地バンクの成約は約3倍に達。今後は未実施地区の調査を継続し、地域が主体となって空き家情報を管理するモデル自治会を募集します。補助制度として移住・定住支援補助金、中心市街地空き家改修補助金、特定空家等解体補助金、管理不全...