小・中学校における体育の授業や部活動などでの熱中症リスクを大幅に軽減し、安全な学習・活動環境を確保する取り組み。暑熱対策の徹底、温度・湿度管理、適切な練習時間・休憩の配分、こまめな水分補給の促進、午前/午後の活動見直し、保護者・教職員の情報共有を推進する。年度内の実施を想定し、地域の医療機関・専門家との連携を強化して初期対応と判断基準の共有を図る。機器導入や環境整備、教職員研修、授業設計の見...
福祉課が実施するこころと体のなやみ相談を、要予約制のまま継続・拡充する。役場本庁舎ほか適切な場所で実施し、精神的ストレスや身体的不調、生活上の困りごとに幅広く対応。初回予約の周知、医療機関との連携強化、継続フォローを確保することで、地域の安心と早期支援体制を整える。
姫路市は妊婦へのRSウイルスワクチン接種費用の一部助成を12月1日から開始します。対象は市在住の妊娠24～36週の妊婦で、助成額は15,000円。接種ワクチンはファイザー製アブリスボで、費用3万円～3万5,000円の半額に相当します。市内34箇所の指定医療機関で接種可能で、里帰り出産で市外接種の場合は償還払いを適用。予算は補正予算で措置、今後も継続予定。
本議案は、守口市立中学校の生徒が急病・負傷などの緊急事態に直面した際の救急搬送体制を整備・強化する方針を示す。学校と地域の救急医療機関・救急隊との連携を強化し、救急搬送の手順を標準化するほか、緊急連絡・保護者通知の運用、教職員への応急手当訓練の実施、校内の避難経路と搬送ルートの検証、搬送データの共有と再発防止策の整備を含む。詳細はPDF資料に記載。
泉佐野市視察を通じ、赤ちゃんポスト・内密出産の運用を現場レベルで確認。医療機関・関係機関との連携・丁寧な手続きの在り方を検証し、妊娠内密相談センターの運用や匿名受け入れの体制を参考に、行政として寄り添う支援の在り方を検討。現場視点の情報提供も求める。
市民病院の精神科体制の強化に関する事項。診療体制の見直し・医師・看護師・心理士等の人員配置・連携体制の整備、地域の保健・医療機関との連携、救急・夜間体制の確保、患者の権利・プライバシー保護・治療環境の改善、費用対効果・財源計画・評価指標、実施スケジュールと市民への周知方針を説明する。
市は65歳以上を対象に、季節性インフルエンザと新型コロナウイルスのワクチン接種を案内します。接種会場・期間・費用負担の情報を周知し、予約体制の整備・医療機関との連携・副作用の monitor を強化します。データを用いた接種率の把握・努力義務的施策ではなく、住民の健康を守る公衆衛生施策として、地域医療の負担軽減と高齢者の生活の安定を支えます。
子どものインフルエンザ予防接種費用の一部助成を実施します。対象は小中学生を中心に、接種費用の自己負担を軽減。申請方法・助成額・実施スケジュールを周知し、学校保健・地域医療機関との連携を強化します。保護者の不安解消・学級閉鎖リスクの低減・児童の学習機会確保を目的に、感染症対策の実効性を高めます。
物価高騰対策として、水道料金の基本料金を2カ月分免除します。上水道は13/20/25ミリの契約者・共同住宅・福祉施設・医療機関を対象に基本料金を免除。対象件数は約28,000件、減免額は約6,954万4,000円。小水道は一部対象、民営小水道は申請が必要で、従来の従量料金は免除対象外。下水道料金は対象外。民間小水道は申請が必要。実施期間は2カ月分の基本料金免除。申請は不要なケースが多い。
認知症対策を強化し、早期発見・医療・介護・生活支援の連携を強化します。地域包括ケアの充実、介護人材の確保、相談窓口・家族支援・教育の充実、ICTによる見守り・健康管理、医療機関・介護事業者間データ連携の推進を通じ、住民が安心して暮らせる地域づくりを目指します。
健康増進を目的に、eスポーツを活用した健康づくりを推進します。学校・地域の運動・ゲーム連携プログラム、医療機関・スポーツ団体との連携、データに基づく健康管理・効果測定、対人対戦イベントの安全ルール整備、世代間交流を促す地域レクリエーション拡大を進めます。
熱中症に係る救急搬送状況についての情報提供を行い、市民の健康と安全を守る施策。過去の搬送データの分析結果を公表し、発生時期・場所・要因・高齢者・乳幼児などのリスク要因を示す。予防対策の啓発、医療機関の体制情報、気温・湿度と搬送の相関、行政の対応方針、今後のデータ活用の方向性を示し、住民の適切な自己管理と救急資源の効率的運用を促す。
災害時の医療救護体制を強化するため、関連機関間の協定締結を進める方針。協定は市内外の医療機関、救急・消防機関、自治体関係部門が役割分担・連携手順・資源の共有・情報伝達の体制を明確化することを目的とする。合同訓練の実施、救護所の配置、物資・人材の応援協定、緊急時の連絡網、評価・見直しの枠組みなどを定義し、災害発生時の医療救護の迅速化・効率化を図る。
熊本市は全国で初めて全大腸内視鏡検査を無償実施する。対象は今年度中に55歳を迎える市民のうち、50歳以降に全大腸内視鏡検査を受けていない方で、1000人を上限とするパイロット事業。申込は検査実施医療機関へ電話し問診を受け、問題なければ検査を予約。検査後、ポリープ切除があれば対応、結果説明後は翌年度に便潜血検査キットを送付し予防効果を持続させる。医療機関は約70施設が協力。9月24日以降に問診...
梅雨明け後の厳しい暑さが続く中、市民の熱中症予防の徹底を図る。水分・塩分補給の呼びかけ、エアコンの適切な使用、屋外活動の回避など日常的な対策を市公式広報を通じて周知する。高齢者・子ども・妊婦などリスクの高い層への情報提供を強化し、医療機関・学校・事業者と連携して相談窓口の周知を継続する。この方針は熱中症発生の抑制と医療機関の混雑緩和を狙う。
高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、地域包括ケアシステムの推進と介護予防の強化を図る。在宅医療・訪問介護の人材確保と ICTを活用した健康管理・見守りの仕組みを整備し、医療機関・介護事業所の連携を強化する。地域の資源を活用した見守り・支援ネットワークを構築し、負担軽減と生活の質向上を図る。財源は国補助金と地域協力、介護保険の適正運用を前提に、評価指標で効果を検証する。
フランス・ドイツの視察結果を踏まえ、日本に適した出生に関する法制度を提言。出自を知る権利と身元情報の保管・開示方法を法的に整備し、匿名出産と内密出産の取扱いを明確化。医療機関・自治体の実務と連携し、妊娠内密相談センターの取組と慈恵病院等と連携して現場の実効性を高める。国への情報提供と制度設計の提言を行う。
子育て家庭の情報提供・相談機能を一元化するアプリを「いみすくby母子モ」に切り替えます。移行案内・機能追加・データ移行手続き・利用促進施策を実施し、保育施設・医療機関・児童福祉課と連携して育児不安の軽減とサービス利活用の向上を図ります。使いやすさとセキュリティを重視し、ICTを活用した支援の質を高めます。
病児保育室の開所を進める方針を示す資料で、病児の保育ニーズに対応する専用スペースの設置・看護師等の人員配置・利用条件の設定・保護者の待機対応・連携医療機関との協定づくりを想定している。運用開始時期・利用料・運用方法の詳細は今後の協議を通じて決定される。