本市は9月13日に三重県へ被害状況を報告し、生命・身体の危害の恐れが継続する事態を踏まえて災害救助法の適用を申請。適用により避難所の設置、ボランティアセンターの立ち上げに対する国・県の交付金が受けられるほか、賃貸型応急住宅の供給も可能となる。市は内容の精査を行い、被災者の生活再建と復興基盤の確保を図る。
自力での応急修理が困難な被災者を対象に、居室・炊事場・便所等日常生活に必要最低限の修理を支援。大規模半壊・中規模半壊・半壊で床上浸水10cm以上は1世帯739,000円以内、準半壊で床上浸水10cm未満は358,000円以内。災害発生日から3か月以内の完了を救助期間とする。
第53回全国消防救助技術大会で豊岡市関係者が全国1位・3位の成績を獲得。防災・救助技術の水準向上を示し、市民の安全・信頼の向上を促進。訓練・技術の普及と地域防災力の強化につながる成果として評価される。
総合防災訓練は9月28日（日）午前9時から陸上自衛隊竹松駐屯地で実施。大雨と地震を想定し、防災技術の向上と関係機関との連携強化を図ります。倒壊家屋や海上からの捜索・救助訓練、非常無線通信訓練を実施。市民参加型の地震体験訓練や煙体験訓練も行われ、防災意識の向上と地域の安全確保を目指します。
豪雨により市内各地で浸水被害が発生している状況を踏まえ、被災状況の把握と避難所運営を優先した救助活動を継続します。今後は災害対応と並行して速やかな復旧に着手し、避難所の運営体制の強化、被災者への生活支援の提供、物資・医療・福祉サービスの確保を図ります。市は最新情報を市のウェブサイトとSNSで随時発信するとともに、問い合わせ窓口（地域福祉課 0836-34-8325）を通じて不安解消と支援案内...
5月18日に第二消防方面本部と合同水防訓練を多摩川田園調布緑地で実施。約300名が参加し水防工法や水難救助訓練を体験。区内の消防署・自治会・関係機関と年度を通じた訓練の普及啓発を通じ、災害時の連携力と技術の習熟を図る。今後も継続実施。
心肺蘇生法とAEDの使用法を学ぶ普通救命講習を実施。消防団員は消火活動だけでなく応急救護・救助活動にも従事するため、人命救助に関する知識と技能を習得させる。日時は令和7年5月18日（日）8時50分から正午、場所は富岡甘楽広域消防本部。講師は同本部の職員。参加者は約50名を予定。
津波対策として新たな避難路の整備、住宅リフォーム促進事業の連続火災対策メニュー追加、道路の地下空洞調査による事故予防を進め、避難所の環境整備（簡易ベッド・トイレカー等）を推進します。大雪時には国・県と連携した警戒本部体制を強化し、災害救助法の適用を要援護世帯へ拡大適用する準備を進め、市民の安全確保を最優先に運用します。
大雪対応の警戒本部を警戒本部から災害対策本部へ移行。5区へ災害救助法の適用を申請・適用し、要援護世帯311世帯中192世帯が除排雪を完了。除雪費用の一部を公費負担とするほか、国県と連携して除雪・道路交通・避難所環境の整備を継続。今後の降雪見込みに備え、市民へ情報確認と安全行動を呼びかけます。
九州市長会の南海トラフ・大規模災害対策部会を新設。政府想定を踏まえ最悪の被害を想定したシミュレーションを深め、被災後の生活支援・救助体制を強化。宮崎市との防災連携など地域間協力を拡大し、九州全体の災害対応力を底上げします。
令和6年度県民総ぐるみ防災訓練 知多市総合防災訓練は、市民と企業・学校・行政が連携して災害時の即応力を高めるための訓練です。訓練内容には避難誘導・初動対応・応急手当・消火・救助訓練・広報訓練・情報伝達訓練などを含み、訓練実施計画と実施要項に基づいて、年齢や職域を超えた参加を促します。避難所運営や物資配布の手順の検証、改善点の共有と広報での防災意識啓発を図ります。
米子市消防団夜見分団の全国大会出場費を補正計上し、災害対応力を強化。併せて救助用半長靴の配備など消防団の資機材整備を進め、災害時の救助活動の円滑化と地域防災力の向上を図ります。
本年度の飯山市防災訓練の開催概要を説明。訓練の種別・日程・対象地区・参加想定世帯・事前準備・広報計画を整理し、避難・初動対応・消火・救助といった訓練項目の実施方針を示す。官民連携の訓練協力体制、訓練後の評価・改善点の抽出方法、災害時情報伝達手段の検証、地域防災力の底上げと住民の避難行動の確実性向上を目指す方針も併せて示された。
信濃川下流の総合水防演習は、昭和57年以降国土交通省北陸地方整備局管内で恒常的に開催されている防災訓練の一環です。本年度は三条市で初開催となり、警戒レベルに沿った段階的な水防訓練を実施するほか、消防団による水防工法、電気・ガス事業者等によるライフライン復旧、陸上自衛隊・海上保安本部・新潟県警察等による救難救助など、災害時の実践的対応力の向上を目指します。併催のミズベリング三条フェスでは、市民...
能登半島地震の被災地域へ職員を派遣し、被災家屋の被害認定調査や緊急消防援助隊による人命救助活動、応急給水などの災害対応を実施する。水道事業の応急給水業務、下水道事業の管路被害調査も支援対象とし、危機管理・消防・上下水道部の連携で初動対応を強化する。
能登半島地震被災地への支援として募金・寄付受け付けと人的支援を実施。義援金箱は市庁舎・各支所に設置、1月19日現在の募金額は3,228,206円。緊急消防援助隊の救助・給水車による給水・応急復旧、住宅被害認定調査、保健師による健康管理等を派遣。ふるさと納税の代理寄付は1月16日〜3月31日、6自治体へ寄付金を送る。