触れる地球儀の導入は80センチ直径、内部にプロジェクターを搭載し地球規模のCO2分布・シミュレーションを視覚化する教育ツール。導入費は311万円、広島中央エコパークに常設を想定し、イベント時には搬出して活用。デンマーク・ロラン島の事例視察を契機に導入を決定。8月に近畿大学工学部で発表、9月から本格的な啓発活動を開始。
柏崎刈羽原発の再稼働を巡り、UPZ内の町内会長を対象に意見交換会を7月13日に実施。午前・午後で吉川・柿崎の会場を使用し、内閣府の緊急時対応案や県の被ばく線量シミュレーションの説明を踏まえた意見交換を行う。取材は冒頭のみ許可、終了後はぶら下がり取材を用意。市長は市民の考えを判断材料とする。
令和7年度は、公共施設マネジメントの一歩として、本庁舎の劣化診断調査や基本計画策定、二重投資の抑制、耐用年数に基づくシミュレーションなどを進める。これにより、市民接点の強化を図るとともに、デジタルを活用したサービス向上と業務効率化を同時に追求し、長期的に財源と質の両立を目指す。さらに“行かない、書かない、待たない市役所”の実現ビジョンを実現するための第一歩となる。
設備投資促進・イノベーション創出の仕組みづくり・新しいプレイヤーの活躍促進を進め、地域企業の人材確保を支えるマッチング機能を充実。労働需給シミュレーションに基づく多様な働き方の促進を図る。
九州市長会の南海トラフ・大規模災害対策部会を新設。政府想定を踏まえ最悪の被害を想定したシミュレーションを深め、被災後の生活支援・救助体制を強化。宮崎市との防災連携など地域間協力を拡大し、九州全体の災害対応力を底上げします。
4防災教育センターをVR等最新技術を活用してリニューアル。災害体験を通じて市民の防災教育を強化するとともに、出張型のVR付地震体験車を東海地区で初導入。地域住民の災害対応力向上を狙う施策。