中学生以上の全住民を対象とした一人一票アンケート調査を実施します。居住地域の困りごとやニーズを把握し、世代別・男女別に集計・分析することで地域の実情と課題を具体化します。結果は地域づくり協議会が定める地域づくり計画や事業計画の見直し・改善に活用されます。4地区（黒岩・一ノ宮・小野・妙義町）で実施し、5月からチラシ配布、6月1日〜7月15日回収、7月以降入力・分析、令和8年2月下旬〜3月に報告...
令和7年4月の臨時会に提出される補正予算案件の要旨は、年度内の財政運用を安定させるべく、歳入の見通しと歳出の執行状況を踏まえた補正を行うことにある。追加的な基金活用や緊急性の高い事業への財源配分、既存事業の前倒し・後ろ倒し、減額・廃止の検討を含め、財政健全性の確保と市民サービスの確実な継続が目的。議会審査を受け、透明性を保ちながら年度内の執行に支障が生じないよう調整を進める。
4月臨時会提出の条例関係案件は、市民の権利保障・行政運営の透明性を確保するための法令・規則の改正・新設を対象とする。議会審査を経て、条例の趣旨・適用範囲・罰則・執行体制を明確化し、適切な執行機構と市民の理解を得るための周知・適用手続を整備することが目的。
本郷谷健次市長が退任表明をしたことを正式に報告した。退任の経緯・時期・後任選任の見通しについて市政運営への影響を説明し、後任体制の準備方針が示された。併せて退任表明に関するPDF資料が公開され、今後の松戸市長選挙および松戸市議会議員補欠選挙の期日など日程案内が提示された。PDF閲覧にはAdobe Acrobat Readerのダウンロード案内が併記され、問い合わせ先も案内された。今後は選挙日...
松戸市長選挙および松戸市議会議員補欠選挙の期日・実施スケジュールに関する案内情報を報告した。選挙日程の決定根拠、立候補受付期間、告示・投開票日などの要点が示され、適切な周知方法と市民への情報提供体制の整備が説明された。公表されたPDFには日程の詳細が記され、今後も公式情報の更新が案内される。閲覧にはAdobe Acrobat Readerが必要との案内が併記され、問い合わせ窓口の案内も伝えられた。
みやざきイノベーション共創拠点をHAROW高千穂通1階に開設。宮崎市と宮崎オープンシティ推進協議会が運営し、起業・ビジネスマッチング窓口、セミナー・交流イベント、イベントスペース・会議室・キッチン・大型モニター・音響設備などを提供。約100名収容。4月18日にHAROWのグランドオープンと連動したオープニングイベントを実施。
藤岡市は成年後見制度の中核機関を担う機関として、藤岡市社会福祉協議会が設置した成年後見支援センターの機能を強化します。4月1日開設、広報・相談・利用促進・後見人支援を統括し、市民が制度を理解・活用できる体制を整備。相談は無料。窓口は市福祉課・元気長寿課・地域包括支援センター。問い合わせ先は各窓口。
65歳以上の単身世帯増加、障がい者手帳所持者増、外国人市民の増加を背景に、賃貸人の入居拒否が依然高い実態が指摘されている。これに対応するため、賃貸人と要配慮者をつなぐ居住支援協議会を令和7年5月16日に設立。構成は不動産・福祉・居住支援団体・行政。推進方針は(1)居住支援の理解促進と見守り・相談・福祉サポートの提供、セミナー・ワークショップの開催、(2)住まいの相談窓口整備と住宅融資情報の提...
地域自治推進プロジェクトの一環として、地域協議会の委員構成を公募公選制の一部見直し案を検討。推薦と応募の二系統で構成する案を軸に、委員には地域課題の発案・事業計画の立案・予算整理といった役割を担わせ、地域ビジョンの実現を支える体制を構築します。中間支援組織（RMO）を令和7年度予算に計上し、自治の活性化を促進します。
3月28日に千葉市で開催予定の第5回法定協議会に際し、銚子市は発電事業者・三菱側に対してFIP移行を含む事業性再評価を強く促し、早期の事業実現を求めます。投資リスクの低減、遅延・撤退の抑止、事業環境整備を訴え、代議士の協力を得た国への要望を踏まえ、公的審査の機運を高める取り組みを推進します。
茨木市が物価高騰対策の補正予算案を市議会臨時会に提出。4事業を実施。プレミアム付商品券の発行（5,000円分を2,500円で販売）、住民税均等割のみ課税世帯への給付金、運送業者支援給付金、認定農業者等への支援を含む。財源・事業費の内訳は公表済み。
芦屋市の可燃ごみを神戸市へ広域処理する協定を締結。芦屋市域のごみは新設の中継施設で大型車へ積み替え、神戸市の港島クリーンセンター等の焼却施設へ運搬・焼却・発電を実施。開始時期は2030年度以降を想定し、芦屋市が処理経費を負担。大規模・高効率施設の活用でCO2フリー電力供給の増加・温室効果ガス排出削減・財政効果・災害時のリスクヘッジ・連携分野の拡大を目指す。住民説明と理解確保を前提に議会同意を...
自立支援協議会手話施策検討部会が聴覚障害者向け防災マニュアル「みんなで学ぼう！聞こえない人のための防災ガイド」を作成。日頃の備えと災害時の行動を中心に、情報伝達の遅れや誤解を減らす内容をまとめ、協会経由で会員へ配布、障害福祉課・ボランティアセンター経由で会員以外へも配布、前橋市のHPで閲覧可能としています。災害時の共生を実現する一助を目指します。
新庁舎建替えに係る事業計画は予算可決を受け、新年度上半期に市民シンポジウムや説明会の機会を設ける方向。議会6月定例会・庁舎特別委員会の動きを踏まえ、資料に沿ってわかりやすく説明しつつ市民の意見聴取を増やす取り組みを進める。市民参加を通じた透明性の高い推進を目指す。
国土交通省北陸信越運輸局の発表により安曇野ナンバーが5月7日から交付開始となるのを受け、安曇野ナンバー推進協議会主催で5月11日（日）午後1時30分から野の休憩所（国営アルプスあづみの公園・堀金・穂高地区）でセレモニーを開催。入場無料の同会場イベントとして、早春賦音楽祭も同会場で実施。地域振興・観光振興の機運を高め、今後も導入市町村と連携して普及促進を図る。
現副市長の任期満了に伴い、後任として鈴木晃氏を選任する議案を提出。併せて山本公徳氏の辞職願を受理し、後任として現財務部長の伊藤雅章氏を任命する追加同意議案を3月21日定例会最終日へ提出・同意を求める。教育長の任命については安藤直哉氏を引き続き任命する議案を同日提出。
現教育長の安藤直哉氏の任期満了に伴い、引き続き安藤氏を任命する議案を市議会へ提出。教育委員会の教育長任命に関する議案は、市政の教育行政の継続性と安定性を確保することを目的とし、3月21日定例会の最終日で審議・同意を求める。
現水道事業・下水道事業管理者の伊藤茂氏が辞職の申し出をしたため、後任として前土木建設部長の中田利隆氏を任命。辞職受理と後任任命の議案を4月1日付の人事異動として提出し、水道・下水道の運営と行政体制の継続性を確保する。
令和7年度一般会計予算は1,468億7,300万円、3特別会計を含む総額は1,981億4,594万4千円。条例案18件、一般会計補正2件、当初予算案4件、契約案件3件、人事案件5件を提出。財政運用と事業の優先順位を区議会で審議していただきます。
吉祥寺地域の病床数激減と診療休止の連続を受け、市は東京都など関係機関と調整を図りながら、地域医療体制の確保を目的とした『吉祥寺地域の医療体制の整備に関する支援方針』を策定した。市議会・地域住民・医師会・武蔵野赤十字病院を含むオール武蔵野の連携を軸に、情報共有を徹底し新病院の早期開設・事業継承手続きの円滑化を進め、災害拠点病院・二次救急医療機関としての機能確保を重視します。今後は関係者間の協議...