2025年の松戸子育てフェスティバルは、こどもを中心に家庭・地域がつながる場を創出するイベントです。保育・教育・医療・福祉など子育て関連サービスの紹介、親子参加型の体験コーナー、相談窓口のPR、地域企業・NPOの協働による支援ネットワークづくりを目指します。多世代交流と情報発信を通じて、安心して子育てできるまちづくりを推進します。
関連事業として、5月10日午後1時から岡崎市福祉会館6階大ホールで歌舞伎講座「歌舞伎ナビゲート」を開催します。昨年度公演にも出演した市川青虎さんが歌舞伎の魅力を分かりやすく解説し、来場者と一緒に歌舞伎体操を楽しむ体験型の内容です。歌舞伎の基礎知識の普及を目的とし、市民の参加意欲を高める機会とします。入場券は市民会館で配布・電話予約を受け付け、先着順です。地域の文化理解と参加意欲を高める催しと...
課題解決型は行政提案と団体提案の二系統。行政提案は認知機能の低下者支援・障がい者スポーツ振興など、担当課が取り組むべき内容を提示して応募を促す。団体提案は市民団体からの提案を審査・採択して実施へ結びつけ、地域課題の解決を図る仕組み。
市民の視覚障害者の生活支援を目的に、遠隔サポートシステムを導入する。スマートフォンや専用端末を通じて、困難時の音声通話・ビデオ通話・位置情報共有・緊急通報を遠隔で支援員が監視・介入する仕組みを整備。民生委員・福祉事務所と連携し、利用登録・操作研修・デジタル機器の貸出・障害者団体との協力を推進。プライバシー保護・データ管理方針を策定し、初期導入は窓口相談から開始。想定される効果として、外出の安...
世界赤十字デー レッドライトアッププロジェクト 2025 in 富岡製糸場は、富岡赤十字社と富岡製糸場の協力の下、日5月7日〜9日の世界赤十字デー期間中、同館を赤十字カラーの赤色にライトアップします。点灯は午後7時から9時まで。場所は富岡製糸場・東置繭所と煙突で、閉場時間のため場内見学はできません。取材依頼先は福祉課社会福祉係です。
藤岡市は成年後見制度の中核機関を担う機関として、藤岡市社会福祉協議会が設置した成年後見支援センターの機能を強化します。4月1日開設、広報・相談・利用促進・後見人支援を統括し、市民が制度を理解・活用できる体制を整備。相談は無料。窓口は市福祉課・元気長寿課・地域包括支援センター。問い合わせ先は各窓口。
65歳以上の単身世帯増加、障がい者手帳所持者増、外国人市民の増加を背景に、賃貸人の入居拒否が依然高い実態が指摘されている。これに対応するため、賃貸人と要配慮者をつなぐ居住支援協議会を令和7年5月16日に設立。構成は不動産・福祉・居住支援団体・行政。推進方針は(1)居住支援の理解促進と見守り・相談・福祉サポートの提供、セミナー・ワークショップの開催、(2)住まいの相談窓口整備と住宅融資情報の提...
手話言語条例の制定を通じて、聴覚障がいを含む全市民が対等にコミュニケーションできる環境を整え、互いを尊重し共に生きる地域社会の実現を目指す。
茨木市は監査を経て、訪問看護・介護予防訪問看護の指定取消処分を実施。対象は訪問看護ステーションワンアーク。理由は人員基準違反・虚偽報告・不正の指定など。指定取消年月日は令和7年3月31日。処分に伴い、以降に発生した介護給付費等は全額返還を求める。監査は計5回、聴聞を経て決定。
パブリックコメントを踏まえた保健福祉センター再編とこども家庭センター機能強化の今後の対応方針を示す。組織設計の見直し、サービスの連携・統合、地域包括ケアの推進、費用対効果の検証、情報公開の継続など、住民視点の改善を進める。
妊婦健康診査費の助成を見直し、令和7年4月1日以降の自己負担分（実費）に対する上限額を10万円から11万円へ引き上げ。対象は妊婦健康診査費・検査費のうち保険診療適用外の自己負担分。既に申請済みの人には個別案内を行い、出産前後の経済的負担軽減を図る。
共同利用施設9カ所、老人福祉センター3カ所、老人憩いの家2カ所、東谷幼稚園の廃止を決定。公共サービスの再編・施設配置の見直しを進め、地域ニーズに合わせた公共資源の最適化を図る方針を示す。
茨木市は介護保険法に基づき、訪問看護・介護予防訪問看護の指定を取消。対象事業者は株式会社OneArc、事業所は訪問看護ステーションワンアーク。取消の理由は人員基準違反、虚偽報告、不正の指定。令和7年3月31日付で指定取消、これに伴い以降受領した介護給付費等の全額返還が求められる。監査は複数回、期間は令和5年11月1日開始。
伊勢市ハートプラザみその多目的ホールの命名権の募集は、命名権の販売による財源確保と施設の認知度向上を図り、公共空間の活用を通じた地域ブランドづくりを推進します。募集条件・権利期間・価格設定などは福祉総務課が担当。応募窓口は電話・窓口案内を参照。
生活保護法第63条に基づく返還金の納付書を誤って送付した事例について公知する周知事項。誤送付は市民に混乱を招くおそれがあるため、正しい納付手続きや連絡先を案内し、適切な対応を促すことを目的としている。問い合わせ窓口は守口市役所健康福祉部生活福祉課で、福祉相談担当 06-6992-1578、医療・介護担当 06-6992-1582、ファックス 06-6992-1559。生活福祉課へのメール案内...
ひきこもりの方とその家族を対象に、オンライン上の仮想空間で実際の場へ集まっているような体験を提供するオンライン居場所Findを、4月から運用開始します。1月～3月に試行を実施し、自宅から参加可能で個人を特定しない交流が可能。アバターを用いた対話やオンライン面談を通じ、対面の居場所へ出づらい方が社会とつながり安心して暮らせるよう、孤立の解消と支援の場の拡充を目指します。
自立支援協議会手話施策検討部会が聴覚障害者向け防災マニュアル「みんなで学ぼう！聞こえない人のための防災ガイド」を作成。日頃の備えと災害時の行動を中心に、情報伝達の遅れや誤解を減らす内容をまとめ、協会経由で会員へ配布、障害福祉課・ボランティアセンター経由で会員以外へも配布、前橋市のHPで閲覧可能としています。災害時の共生を実現する一助を目指します。
出自を知る権利に関する報告書は、現場の負担や病院・運用実務の課題を浮き彫りにした。国の制度整備と法整備を促すため、情報提供と協議を継続。内密出産やゆりかごの現場対応は待ったなしの状況。全国的普及には制度設計の議論が不可欠で、国との連携を重視する。
子ども家庭課が推進する『こどもまんなかミーティング』は、児童・保護者・教育・福祉の関係者が一堂に会して、子どもの視点を市政に取り入れる場づくりを目指す取り組みです。未来のまちづくりを子ども発信のアイデアで検討し、教育環境の充実、放課後居場所づくり、ICT教育、地域行事の参加機会拡大など、子どもと家族が安心して暮らせる施策の具現化を狙います。