令和7年度一般会計の第四回補正予算として5億7,524万9,000円を計上。特別会計にも補正が入り、国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療の各特別会計で増額を実施します。主な内容は、議会費のテレビ中継委託料約490万円で手話通訳・AI字幕を導入、医療費助成の拡充（18歳以下無償化の実績増に伴う補正）、生活保護扶助費の増額、農林水産・教育分野の補正、債務負担行為の設定、合併処理浄化槽維持管理支...
生活保護法第63条に基づく返還金の納付書を誤って送付した事例について公知する周知事項。誤送付は市民に混乱を招くおそれがあるため、正しい納付手続きや連絡先を案内し、適切な対応を促すことを目的としている。問い合わせ窓口は守口市役所健康福祉部生活福祉課で、福祉相談担当 06-6992-1578、医療・介護担当 06-6992-1582、ファックス 06-6992-1559。生活福祉課へのメール案内...
更生センターを全面リニューアルし、1階は日滞在スペース、2・3階は生活保護法に基づく居住機能を維持しつつ個室・準個室化、洋式トイレ・明るい外観へ刷新する。さらに“ここからプレイス”として18〜39歳の男性を対象に、居室提供・無料の食事・24時間相談・ケースワーカーによる伴走支援を開始。就職支援・資格取得・住居確保の支援、敷金支給等の自立支援へ段階移行。相談は12月12日から受付開始。女性の受...
生活保護扶助費を医療扶助を含めて1億2100万円増額計上。医療扶助費等の実績見込みによる扶助費の増額対応。財政状況の中で安定的な扶助提供を確保するための財源措置であり、適正な支給の維持を目指す。
本事業は日本財団の助成2,174万円と尾道市の補助金1,300万円を活用。市は開設場所の選定・企業訪問等の運営支援を行い、社会福祉協議会と連携して事業を推進します。対象は児童扶養手当・就学援助を受給する世帯等で、生活保護受給世帯を除外。31日の開設を皮切りに、年度内3カ所、3年計画で7カ所の拡大を目指します。
予防接種法に基づく令和6年度の新型コロナワクチン定期接種を開始。10月1日から65歳以上と60～64歳で重症化リスクが高い人を対象に年1回接種します。接種は準備が整った指定医療機関で受け、予約は各医療機関へ直接。65歳以上には接種券送付を行わず、自己負担3,800円（生活保護世帯は無料）。回数は1回/年、期間は令和7年3月31日まで。
65歳以上で市民税非課税世帯または生活保護世帯を対象に、難聴用補聴器購入費の半額を助成（上限3万円）。申請は事前申請制、購入後の申請不可。聴力30〜70デシベル、認定補聴器相談医の判断、他の助成を受けていないことが条件。7月1日から受付開始、申請窓口は本庁等。福祉・医療費負担の軽減を図る。