梅小・畑野・青野・育親の4校を統合して義務教育学校「亀岡市立育親学園」を開校。新校舎の建設を令和6年度から開始し、令和8年度の供用開始、旧校舎の除却とグラウンド整備を順次進行。新入生はスクールバス・徒歩通学で安全を確保。開校式は令和6年4月8日。1年生〜6年生の児童が新体制で学ぶ。
市の公式サイトに音声読み上げ機能を導入し、スクリーンリーダー対応を強化する。全ページ・主要コンテンツを対象にテキストを音声化し、再生・停止・速度調整などの操作をUIに統合する。障害の有無に関係なく情報へアクセス可能とし、災害情報・行政手続きの案内の理解促進を図る。実装は段階的に進め、WCAG準拠のテストを実施。
令和6年度の市役所組織改編の要点は3点です。第一に、多様性社会推進課を新設し、男女共同参画センターに人権事務を統合することで、全ての市民が人権を尊重され多様性を認め合えるまちづくりを加速します。第二に、民生委員・児童委員関連業務と社会福祉事業の強化を目的に健康福祉政策課と社会福祉課を統合します。第三に、自治体の権限拡大に対応するため法務課を新設。教育委員会は保健体育安全課を新設、学校教育課は...
コロナ禍を機に変化した社会環境と多様化する市民ニーズに対応し、限られた人材を最大限活用できる持続可能な組織を目指す。重点分野の担当部長配置を恒常化するため一部を課長級の組織へ統合・廃止、部局の統廃合で組織をスリム化。意思決定を迅速化するため担当副部長制を導入し、副部長の権限責任を強化。所属長のマネジメント強化と業務集約・再配分で課を再編する。
新型コロナワクチン接種推進室を廃止。組織を見直し、既存部局で接種推進業務を継続する方針。公衆衛生体制の簡素化・統合化を進める。
令和6年度の行政機構改革を4月1日付で実施します。健康推進部を「こども・健幸まちづくり部」に改称・再編し、子育て支援課・子ども保育課・発達支援課を同部へ移管、こども家庭センターを含む体制を強化します。こども未来課への名称変更、社会福祉部の統合・再編、長寿政策課の設置・高齢者福祉政策室の新設など、部局間の連携強化と業務移管を伴う大きな組織改革です。企画戦略部の統合・再編も含まれ、広報・広聴の連...
能登半島地震を契機に、災害時の情報提供を一元化する特設サイト「リアルタイム防災情報」を3月15日から開設します。警報・注意報、地震・津波情報、土砂災害警戒情報、避難情報・避難所情報、対策本部発表、防災行政無線の放送内容、雨雲レーダー、24時間天気情報など、複数機関の情報を統合して一覧表示します。9区分の区別表示、留学生を含む12言語対応、区ごとの避難所情報の提供を特徴とします。災害時にはトッ...
市域をまたぐ動物・人・環境の健康を統合的に捉え、疾病予防・早期対応・教育啓発を強化する取り組みです。動物由来感染症の監視・情報共有の連携体制を構築し、医療・保健・環境の部門横断の連携を促進します。市民参加と啓発活動を通じて生活習慣病予防・地域防災力の向上を図り、医療費抑制・産業活性化にも寄与します。
本補正予算案は、令和5年度小平市一般会計における追加・修正を行う議案である。歳入の増減や基金の繰入、財源措置を反映させ、福祉・教育・公共事業・災害対策など市民サービスの安定運用を確保することを目的とする。事務事業の見直しや統合、財政健全化の方針に沿って、年度内の執行計画を適切に反映するための財源配分の見直しを含む。
防災・防犯・生活安全の統合的対策を推進。避難計画の整備、女性・子どもの安全対策、災害時の支援ネットワーク、地域の見守り活動、快適な生活環境の整備（交通・空間の改善）を継続的に実施します。
財政健全化と行政の効率化を同時に進め、長期財政計画とデジタル化推進、庁内業務の標準化・統合、公共サービスの民間委託適正化、資産マネジメントの強化を実施。透明性と説明責任を高める仕組みを整え、安定した行政基盤を確保します。
デジタル田園都市国家構想総合戦略とDX推進方針に沿い、全庁の働き方を見直し『行かない・書かない・待たない市役所』を目指します。LINEによるオンライン市役所の導入で住民票等の申請をキャッシュレス化、欠席連絡・お便りのデジタル化、ウォーキングマップ等アプリの導入・データの一元化を3年計画で進め、災害時情報の統合も図ります。
妊娠期から育児期まで切れ目のない支援を確保するため、新たに『こども家庭センター』を設置し、同センターに『こども政策課』を統合。出産・育児に関する相談窓口の一元化と、家庭環境に応じた支援の充実を図り、子育て家庭の生活安定と健やかな育ちを支える体制を整える。
組織の強化・効率化を目的に4点を変更。1) 市民生活部へゼロカーボン推進課を新設、脱炭素社会の実現へ施策を推進。2) 保健医療部健康推進課の新型コロナワクチン接種対策室を廃止。3) 農林部農政課の『農業政策係』を『農業政策担当』へ改称、海外販路・ブランド事業を移管して一体運用を図る。4) 児童福祉法改正に伴い福祉事務所に『安曇野市こども家庭センター』を新設、児童相談と母子健康相談の連携を強化する。
守口市は、市立さくら小学校が第42回大阪都市景観建築賞の大阪府知事賞を受賞したことを公表した。受賞対象となった校舎は景観と教育環境の統合を評価され、地域の景観向上に寄与する建築として大阪府知事賞を受賞した。市の報道提供資料は、受賞の趣旨・意義、校舎デザインの特徴、今後の市民向け情報発信の展開、受賞に関する公式発表の流れを説明している。PDF形式の資料には詳細が記載され、関係者は閲覧を促されている。
新庁舎等の整備計画に関する基本設計の概要を公表。耐震・省エネ・ICT環境の整備、公共施設マネジメントの視点を取り入れた設計思想、利用者動線・防災機能の統合、工事スケジュール・段階的整備計画、財源確保・発注・監理体制の枠組みを明示。市民サービスの向上と長期的な都市運営の効率化を目指す。
都市公園の魅力向上を目指す施策。園路整備・遊具更新・景観改善・イベントスペースの確保・バリアフリー対応・治安対策・地域連携の強化を統合し、健康づくりと地域の賑わいを促進する。長期的な公園マネジメント計画と財源・人員配置の最適化を図り、市民の生活品質向上を目指す。
山香小学校と立石小学校の統合は、令和7年度末に立石小を閉校し、令和8年度から山香小に編入統合する計画です。児童数減少により複式学級の課題を解消し、集団的教育活動を通じて児童相互の学習力を高めることを目的とします。準備委員会を設置し、説明会・協議を進め、統合時期は令和8年4月1日を予定します。
令和8年4月開園予定の仮称「加古川中央こども園」を核に、加古川幼稚園・鳩里幼稚園・鳩里保育園の3園を統合する新設園の計画を進めています。場所は県営住宅周辺で、道路沿いの土地を取得し新園を建設。基本設計を進め、予算が承認されれば令和6〜7年度に着工、8年開園を目指します。定員は240名。園名は2月1日〜21日に公募し、案を絞って3園の保護者投票で決定します。さらに待機児童解消を目指し、幼児教育...