令和7年度は後期基本計画の推進を加速させるべく、市長・副市長・部局長が三位一体となるトップマネジメント体制を強化します。副市長は1名体制へ、技監を新設、7つの担当部長を設置して部局横断の責任と権限を明確化。脱炭素・女性活躍・インフラ整備等の重点施策を速やかに推進する体制を整え、統括監と担当課長の設置でミッションを着実に実行します。
コロナ禍を機に変化した社会環境と多様化する市民ニーズに対応し、限られた人材を最大限活用できる持続可能な組織を目指す。重点分野の担当部長配置を恒常化するため一部を課長級の組織へ統合・廃止、部局の統廃合で組織をスリム化。意思決定を迅速化するため担当副部長制を導入し、副部長の権限責任を強化。所属長のマネジメント強化と業務集約・再配分で課を再編する。