昨年の能登半島地震を教訓に、防災訓練のさらなる強化を図る。渋谷区総合防災訓練「渋谷防災キャラバン」を、これまで2年で11地区を回してきた方針から転換し、全11地区を1年で実施する。地域に密着し、誰もが参加できる訓練とし、災害時には相互支援協定を結ぶ自治体と平時から顔の見える関係を構築。避難者の生活環境改善として簡易ベッド配備や入浴設備の提供など、協定自治体や民間企業との連携を進める。
災害時の避難者の生活環境を改善する取り組みを推進。簡易ベッドの配備や入浴設備の提供など、協定自治体や民間企業と連携した支援を拡充する。広域避難を見据えた体制整備として、安定した生活支援を継続的に提供できる仕組みづくりを進める。
災害時の避難所における生活環境を改善するため、資機材等を購入します。衛生設備・暖房・給水・搬送機材・照明など、長期滞在に対応した備品を整備し、避難者の安全確保と快適性を向上させます。運用面では受援体制の安定化を目指し、納入時期・保守点検体制・費用負担の見込みを明記します。被災後の混乱を軽減し、初動対応の迅速性を高め、現場の混雑緩和や物資の適正配分を促進します。
大震災を教訓とした防災対策強化として、避難所の生活環境改善、防災DXの推進、災害時通信の基盤である防災行政無線の更新を実施します。これにより、非常時の居住性と情報伝達の迅速性、安全性を高め、住民の安心と地域の防災力を強化することを目標とします。