旧市民体育館の解体作業でアスベストが検出されたことに伴い、現在建設中の米子アリーナのPFI事業費が増加した。先議分として合計481万1,000円の補正を計上し、アスベスト撤去増を含むPFI費用の増を反映。なお、現場の設計変更や工事内容の見直しを実施し、総額のうち約480万円を差引き抑制した。一方で債務負担行為として3,373万1,000円が増額され、将来の費用支払いを前倒し契約で平準化する方...
前橋空襲で米軍のターゲットとされた爆撃照準点周辺にマンホールを設置し、説明板・桑町案内板を設置します。丁字路付近のマンホールを交換し、グリーンウォークエントランス壁面にも案内を掲示。歴史まちづくり計画『ヒストリックランドマーク整備事業』の一環で、将来開館予定の（仮称）前橋空襲と復興資料館の関連事業。完成披露会は11月30日午前10時から約20分、グリーンウォーク前で開催。完成後にはウォーキン...
港区教育大綱は、すべての児童・生徒が互いにつながり、将来なりたい自分を実現できるまちづくりを目指して策定される。ICT活用の推進、学校間連携の強化、地域資源の有効活用、教員の資質向上、評価指標の統一などを包括的に定め、教育の質の向上と地域の教育力の底上げを図る。関係部局との協議を経て年度内に公表し、実施計画と予算配分の指針を明確化する。
区では町会・自治会を中心とした地域コミュニティの活性化を図るため、本条例を制定します。対象は町会・自治会、建築主・管理者、小中学校、事業者など多様な主体で、町会の活動理解と協力・連携を深めることを求めます。建築主・管理者には町会への連絡先を区へ報告する義務を課し、区は住民の町会活動参加を働きかけます。施行と同時に活性化施策を総合計画として推進し、地域の協働を将来へつなぐ地域コミュニティの実現...
市民提案型パートナーシップ事業として、こども用品の無償交換イベント『こうかんこ』を開催します。サイズアウトした洋服・遊ばなくなったおもちゃ・読まなくなった絵本を地域で持ち寄り、必要な人へ無償で渡す仕組みを公民館を拠点に継続的に実施します。SDGsの資源循環と貧困の軽減を掲げ、NPO法人ぐんまを元気にする会と前橋市が協働。第1回は7月に東公民館で約50名が参加しました。今回は東公民館文化祭へ出...
11月14日リリースの子育て応援アプリ「くまっと」は、母子手帳のデジタル管理、月齢・年齢に応じた予防接種スケジュール、イベントや医療機関など子育て関連施設の情報検索機能を提供します。将来のライフプラン情報も発信し、現在子育て中の方はもちろん、将来の世代にも活用を広げることを目指します。ダウンロード促進による支援の一元化が期待されます。
バスで11月16日以降全国交通系ICカードの利用停止が想定される中、熊本市電はQRコード決済と車内表示による決済を継続しており、順調と報告されています。将来的にはバス事業者と方向性を合わせて全国交通系ICカードの導入を検討し、クレジットカードのタッチ決済導入も進める方針です。国の動向と市民ニーズを踏まえ、使い勝手の良い決済環境を整備します。
守口市は、教員志望者の減少を食い止める対策として、教員の仕事の魅力と働き方改革の事例を伝える大学生向け講義を実施する。講義の狙いは、教職のやりがいを具体的に伝え、勤務条件・職場環境の改善などの事例を紹介することで、将来の教員志望者を増やすことにある。実施計画は市の報道提供資料として公表され、教育現場の人材確保に資する情報発信の一環となる。
つばめ若者会議の『燕ジョイ活動部』と市役所まちあそび部が共同で企画するイベントを旧松長小学校で開催します。中学生や旧松長小学校区の住民、外国出身者を招き、幅広い世代や多様な背景の人々が交流する場を創出します。資器材の準備は松長自治会の全面協力を得ており、将来的な活動参加を促し、地域の認知度向上と若者の地域定着を図ります。
市立高校2校の将来像を検討する初動として、地域人口動向・通学利便性・学校間機能分化・統廃合の可否・教育課程の高度化・ICT教育の推進などを総合的に評価。関係者の意見聴取と他市事例の比較を通じ、来年度以降の方針と具体的対策案を段階的に示す計画。
里山SDGs農業の推進の一環として、新たにたい肥を活用したペレットの販売を開始します。畜産由来のたい肥をペレット化することで保管・広域流通を確保し、国内資源の肥料転換と有機農業の推進を図ります。ペレットは12kg入が990円、1kg入が400円。販売はJA兵庫六甲直売所等で、11月下旬から販売開始。国の補助を活用した大型たい肥発酵施設を活用。将来的にはペレットたい肥と再生リンの混合肥料開発を...
伊那市中学生キャリアフェス2024の開催は、将来の職業選択や学習の方向性を中学生が自分で考える機会を提供する施策です。学校・家庭・地域産業界の連携を促進し、地域の産業構造や就労環境を身近に知る場を確保することで、児童のキャリア意識を高めるとともに地域の人材育成に資する長期的な投資と位置づけられます。
理工チャレンジ応援セミナーを開催します。理工系出身の実務経験者を招き、将来の進路開拓と男女共同参画を促します。12月7日14時–15時30分、市役所本庁舎11階会議室。対象は小中高生と保護者、抽選で100名。講師はズナイデン房子氏（日本マクドナルド役員）で、STEM Girls Ambassadorsの取り組みを活用します。
尾道市は日本財団の助成を受け、尾道市社会福祉協議会が運営する『まちかどフードパントリー尾道』を開設します。第一号は10月31日、総合福祉センター内に開設し、年度内に3カ所、将来的には7カ所を想定。学校・就学前の保育環境下で食事が十分でない子育て世帯を支援する第三の居場所づくりの一環として、民間寄付の食品を無人のパントリーへ陳列・提供します。冷蔵・冷凍設備を整え生鮮品・日用品も扱い、食品ロス削...
第三の居場所事業は国の児童育成支援拠点事業と連携し、子ども家庭庁の成育環境課が示す支援制度へつなぐ方針。尾道は国の制度枠組みの下、地域の運営を継続・拡充する体制を整え、デジタル登録・情報提供を活用して学校と家庭を結ぶ支援拠点として機能を高めます。将来的な財政安定と運営継続性を見据えた整備を進めます。
見附市は、子どもたちの起業家精神の育成を目的に『みつけこどもビジネスアイディアコンテスト2024』を実施。見附の代表的農産物ニラをモチーフにした商品アイデアを募集し、アイデアを生み出す過程を重視する思考ツールを採用する全国的にも珍しい取り組み。授業連携や地域資源の活用を促進し、将来の夢・挑戦意欲を育てる教育施策の一環。審査が完了し、見附子育て教育の日に表彰式を行う。
グリーンスローモビリティの一環として電動ミニバスの実証運行を実施する計画の概要が示された。試験運用の路線・運行本数・安全対策・利用者ニーズの把握・交通影響の評価・データ収集・事業継続性・環境効果の検証などを通じ、低炭素型の公民連携交通の将来像を検討する。自治体・事業者・住民の協働や公開データ活用も説明された。
静岡市立2高校の現状と将来像を検討する方針を公表。定員適正化・生徒動向・教育資源配分・施設統廃合の影響・統合・再編の可能性を検討対象とし、教職員体制・学科編成・ICT教育・地域連携・進路支援の強化など、学習環境の品質と財政の持続性を両立させる視点で進める。聴取会・保護者・地域の声を丁寧に反映させ、最終方針を決定する予定。
自家用車活用事業（日本版ライドシェア）の実証事業を実施します。交通政策課が主導し、民間車両を活用した新しい移動手段の実証を行い、交通渋滞緩和・移動の利便性向上・環境負荷の低減などの効果を検証します。規制緩和の検討や運用ルールの整備、事業者・住民の意見募集を通じ将来の交通モデルを検討する取り組みです。