補正予算案は国の臨時交付金を活用して物価高騰対策と社会福祉施設の給付、県内路線バスの半額パス支援、白川中流域の水田湛水推進、高校生の自転車ヘルメット購入費補助、豪雨などの災害復旧、給与改定に係る人事委員会勧告の反映などを盛り込み、合計で81億7,156万円の増額を計上します。来年度以降の事業に向けた債務負担行為も計上され、財政の安定と市民生活支援を同時に進める狙いです。
給与改定を含む熊本市一般職員の給与条例の一部改正を提出予定。人事委員会勧告を踏まえた賃金見直しと正規職員化を見据えた処遇改善を検討。上下分離との財政影響を踏まえつつ、現場の声を反映した勤務条件・休憩環境の改善を推進し、職員のモチベーションと行政の組織力の強化を図ります。
人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定を踏まえ、市職員の月額給与や期末勤勉手当の支給割合を改定するための条例改正。財政への影響や人事運用の見直しを伴い、職員の処遇を国基準に合わせる狙いがある。
国家公務員給与改定等を踏まえ、特別職員の期末手当の支給割合を改定する。財政と人事運用の整合を図り、特定職の処遇が国水準に揃うよう調整する狙い。
令和7年4月1日採用予定の一般事務職員採用試験を実施。第1次試験は令和7年1月19日（日）、受付9時00分〜9時30分、試験10時00分〜14時00分、会場はきつき生涯学習館。申込期間は12月5日から翌年1月6日まで、電子申請のみ受付。募集職種は一般事務（障がい者、社会人経験者を含む）で、幅広い人材を対象にした採用となる。
議案68号は人事院勧告および千葉県人事委員会勧告に伴う一部改正条例であり、公務員の人事制度・勤務条件の見直しを反映する。自治体の人事運用を標準化・適正化する目的で、関連する規程の改正を提案する。
議案69号は千葉県人事委員会勧告に伴う一部改正条例であり、年齢構成・任用条件・勤務条件等の適正化を図る。賃金・物価動向を踏まえた人事運用の見直しを進め、行政組織の運営安定化を目指す。
議案70号は同様の趣旨の勧告に伴う一部改正条例であり、給与制度・任用期間・福利厚生等の制度設計を刷新することで、適正な職員配置と公正な待遇を確保する。今後の組織運営の透明性と安定性の向上を目指す。
教育委員会の教育長に係る議案は、教育委員会の長としての教育長の任命・人事事項を扱い、教育行政の機動性と組織運営の効率化を図る。教育現場の安定運営と地域の教育環境の充実を支えることを目的とする。
組織機構の改編案は、部局間の業務連携強化と意思決定の迅速化を目的に、新設チームの設置・機能の再配置・業務の統合・庁内の権限委譲の見直しを含む。人員配置の最適化、組織図の公表、教育・研修計画の整備、財政影響の評価、広報・市民理解の促進などを柱として、来年度の実施時期と段階的導入のスケジュールを示す。
令和7年4月1日付の部長級・次長級の人事異動を公表。総務部長・市民文化部長・福祉部長・健康医療部長・産業環境部長・都市整備部長・建設部長など多岐にわたり、部局のトップを含む主要ポストの人事配置を実施。組織運営の機動性・専門性の向上を図り、政策実施体制の強化を目指す。
教育長の任期満了に伴い、市議会へ議案第87号として教育長任命の同意を求め、承認を得た。後任には福本悟氏が就任予定で、就任は10月14日から。福本氏は花園小学校の理科研究授業のリーダーとしての実績、教育委員会での要職経歴を有し、現場の教員と協働する“スーパーコーディネーター型”の教育長像を掲げ、若い教員の主体性を育て教育の質を向上させることを期待している。
公益通報の独立性を高めるため、10月以降、公益通報窓口の担当を弁護士などの外部専門職に委嘱します。委嘱弁護士は後藤隆氏で、公益通報委員会の委員として通報の受理・不受理の判断・調査を担当。委嘱日を10月1日とし、窓口は一宮市総務部人事課。市民の信頼性向上と内部統制の強化を目的とします。
全国的に職員が窓口で写真を撮影されたり、SNSから行動履歴を調べられたり、氏名を基に個人情報が検索される事例が発生している現状を踏まえ、本市でも職員のプライバシーを守り、安心して働ける職場づくりを推進する。名札の表記をフルネーム（漢字・ふりがな）から名字のみ（漢字・ふりがな）へ変更し、UDフォントを採用する。名札台紙デザインも平成30年度以降の現デザインをリニューアルし、新デザインを採用する...
17日から民地の土砂撤去作業に着手し、作業期間は10〜14日間を見込む。災害原因の解明・防止に向け松山市緑町土砂災害対策技術検討委員会と協議。体制強化のため、本日付で人事異動を実施。道路河川整備課に土砂災害業務を集約し、土木技師を1名増員。市街地整備課にも人員を増やし、緑町土砂災害統括専門官を配置。国との協議・補助申請対応の体制を整えます。
令和7年4月1日採用予定の一般事務・保健師職員採用試験を実施します。第1次試験は9月22日（日）で、受付は9時00分～9時30分、試験は10時00分～14時30分。場所はきつき生涯学習館。申込期間は令和6年8月1日～8月28日。申込方法は電子申請。募集職種・採用予定数は一般事務4名、保健師1名。受験資格は職種ごとに定められ、試験案内は市役所各庁舎・公式サイトから入手可能。新型コロナ等で変更の...
関東経済産業局の実証事業「地域の人事部」のモデル地域として、市内企業12社で合計20人の兼業副業人材のマッチングが成立。WEB閲覧数の増加など成果が出る一方、受け入れ態勢の整備は途上。企業向けセミナーを7月16日に開催し、外部人材活用の実務を促進する。問い合わせ先は産業振興部商工振興課。
後期募集の実施を告知。募集人員・応募資格・選考日程・雇用条件・職種別の配置方針・研修制度・キャリアパス・採用後の配置計画・受験者への案内について公表する。採用後の人事配置と業務体制の強化を見据え、行政運営の安定化・組織力の向上を図る。
来る6月7日に開会し、6月28日までの22日間の会期で草津市議会定例会が開催予定。提出議案は、専決処分承認2件、人事案件1件、補正予算2件、条例4件、一般議案3件の合計12件。今後の審議状況や審査方針が注目される。
令和６年度第２回出雲市議会提出予定案件（総務部）について、現時点で提出が見込まれる案件の概要と、組織運営・人事・庁舎管理など行政運営を支える各種調整事項を説明する。提出案件には条例改正案、規程整備、給与・公務員の人事関連の改定案、情報公開・デジタル化の推進に関する施策などが含まれる見通し。今後の議会審議のポイントとスケジュールを案内する。さらに、各部局の所要額や補助金交付の前提、歳入歳出の見...