神戸市はツキノワグマの出没リスクが依然として高い地域に備え、専門人材の強化と市民への情報提供を進める。野生鳥獣対策専門員を新たに任用し、AI連携のセンサーカメラ約250台を運用。熊の検知時には現地対応を迅速化するほか、箱わなを2基設置。県立大学との連携、模擬銃の教育、ボランティア育成、鳥獣相談ダイヤルの周知を推進。北部・西部地域への注意喚起動画を放映。
松阪市産業支援センターの副センター長を募集します。職務内容・応募要件・任用期間・選考方法・組織強化と産業振興の取り組みへの影響を案内します。
志摩市エバンジェリスト認定制度を創設し、地域の魅力発信を担う人材の育成と任用を促進する。公式PR役割を担う人材を公認し、民間企業・学校・自治会などと連携を深める。評価指標・研修制度・任期・報酬基準を明確化し、広報力の底上げと市民の参加意欲向上を図る。
鬼石地区の地域振興と移住・定住促進を目的に、地域おこし協力隊を1名募集します。任用開始は9月1日、任用期間は年度末までで最長3年間。業務は移住促進、ポータルサイトの運用補助、SNS情報発信、自治会活動・イベント参画、空き家対策など。給与は月額20万円、福利厚生あり。応募対象は都市部在住者。任用条件は募集要項に準拠。
地域おこし協力隊の小杉地区まちづくりコーディネーターを任用します。新任者は地域の課題把握・事業者・住民の橋渡し・情報発信を担当し、まちづくりの企画・実施を推進します。人材を配置することで地域資源の有効活用、観光促進、定住・人口動向の好循環を生み出すことを期待します。
豊岡市内でツキノワグマの目撃は特定の地域に偏らず多様な場所で報告されている。現状、クマ対策員を会計年度任用職員として配置し、緊急捕獲用のドラム缶檻を設置するが2週間の運用制限がある。捕獲まで檻を継続設置する検討や、県と連携して住民不安を解消する運用改善を進め、県の管理計画の推定生息数（704頭程度）を踏まえた地域連携を推進する。上限頭数の見直しを県へ要望。
市職員を対象に、富岡市で活動する地域おこし協力隊3名の活動報告会と制度概要・任用時の留意点を学ぶ講演会を開催します。活動の実例を共有し、職員の制度理解を深め、隊員の積極的な任用を促進します。日程は令和7年6月13日（金）午後3時から5時、富岡市役所水道会館3階会議室。報告者は養蚕業・観光振興・シルク製品PRの3名。問い合わせは地域づくり課。
ジェンダーバランスの推進について言及。女性委員の割合を増やす努力を続ける一方、専門性が求められる場面では職責に応じた任用を重視。現在は定めたルールはないものの、内規で女性比率が低い場合の説明義務を課す取り組みを継続し、学識経験者・防災会議等でのバランス改善を進めます。
4月臨時会提出の人事案件について、組織機構の見直し、重要職の任命・任用、給与改定、配置換え、退職・再任用、職員の任期管理などを含む。職員の適正配置と業務の円滑な執行を図るとともに、勤労条件の適切な調整と職員の能力開発を促進し、行政運営の機動性とサービス品質の向上を目指す。
亀山市は令和7年4月1日付で221人の定期人事異動を実施します。後期基本計画の最終年度にあたる今年度は、重点プロジェクト「まち紡ぎ」推進のため、中間支援機能を備えた新たな相談支援機関の設置など総仕上げを図ります。定年の引上げ対応として任期付職員の活用・勤務延長・再任用を活用し、経験豊かな人材の管理職登用を進め組織の新陳代謝を促進。女性職員の管理職登用を推進し、ダイバーシティを促進。定期異動と...
文化財保護センターから、観覧船の船頭を関市役所職員の中から募集する案が提示されました。船頭には安全運航管理と来訪者対応のほか、観光資源としての地域情報案内も求められます。採用条件や任用形態、訓練計画、選考方法などの詳細は現在詰められており、市の観光資源を安定運用することと、市民の関市への誇りを高めることを狙います。
令和7年4月1日付の人事異動の概要として、正規職員は738名、会計年度任用職員は724名となり、計1,462名は令和6年度当初と同数。3月31日付退職14名(前年度比+2)、新年度採用職員19名(-5)。部長級異動1名、部長級昇格者1名、課長級異動16名、課長級昇格者6名で、部・課長級幹部職員60名のうち異動対象は24名。全体で236名の異動。女性の管理職登用は部長1名・課長3名で計12名、...
今回の内示は3月21日付で173人。部長0人、参事1人、課長12人、課長補佐11人、係長16人、一般職89人などの内訳。昇任14人、退職20人、再任用終了3人、役職定年4人、他の人事交流終了など。実質的な異動は125人。女性管理職は係長以上の昇任で33人となり、女性管理職割合は21.3%へ0.1ポイント上昇。図書館の市長部局移行など組織改正の影響も含む。
森林資源の有効活用と担い手不足解消を図るため、地域おこし協力隊員を新たに任用。横尾幹氏（23歳・埼玉県本庄市出身）が4月1日から任用期間最長3年間。市内で研修・作業を通じ林業技術を習得するとともに林業の魅力を発信。辞令交付は4月1日午前11時20分、市長着任あいさつは第二応接室で実施。
複雑化・多様化する行政ニーズに対応するため、職員数の増員と経験豊かな職員の活用を進め、指導主査の配置・任期付・再任用職員の活用など多様な雇用形態で能力を最大化します。併せて神奈川県・平塚市との人事交流を継続し、若手の登用・適材適所の配置を徹底することで、組織力の底上げと施策実現力の向上を図ります。
議員報酬・費用弁償等の条例の一部改正を行い、市長・市議会議員・市職員の給与関連規程を人事院勧告・県勧告に照らして適正化。期末手当について一般職の改正内容を反映させ、財政との整合性を図る。
人権擁護委員候補者の推薦に関する議案で、候補者の適性審査と倫理基準、任期や権限、監督体制を定め、欠員補充・新任任用の体制を整える。人権侵害の予防・救済を目的とした公正な任用プロセスの確保と、行政・市民の信頼向上を図る。
勤務時間・休暇等に関する条例の一部改正は、働きやすい環境を整えることを目的に、2点を実施する。第一に、正規職員が養育する子が小学校1～3年生の場合に取得できる『子育て部分休暇』を創設する。第二に、会計年度任用職員の療養休暇を有給化し、職員の福利厚生を充実させる。
議案69号は千葉県人事委員会勧告に伴う一部改正条例であり、年齢構成・任用条件・勤務条件等の適正化を図る。賃金・物価動向を踏まえた人事運用の見直しを進め、行政組織の運営安定化を目指す。