前橋市はおから由来のバイオマスプラスチックTOFURESINを配合した市指定ごみ袋を、レジ袋として販売する実証事業を開始します。相模屋食料・井上ビニール・ベイシア・カインズと連携し、4月8日から前橋小島田店などで1枚7円で販売。レジ袋とゴミ袋の二役を果たし、資源循環と温室効果ガス削減に寄与します。前橋市は全国初の3点を「チーム前橋」で実現する挑戦を始め、今後の店舗拡大を見据えています。
群馬テレビ放送開始に合わせ、市は『前橋ウィッチーズ』を活用した観光PRを展開します。職員名札を作品デザインに変更、臨江閣をキャラクター色でライトアップするほか、けやき並木のフラッグ、道の駅・観光協会のコラボ商品展示など既存施策を活用。今後は等身大パネル追加、上毛電鉄・バスのラッピング、聖地巡礼マップ作成などを予定し、観光振興へ波及させます。
新イベント「推しカツナンバーワン」を開始し、前橋の豚肉生産地としてのブランドを市民へ周知・消費促進を図ります。市内のベイシア・カインズ店舗を中心に販促を展開し、観光とも連携した周知マップ作成や、等身大パネル・コラボ商品の拡大など今後の展開を検討。畜産産業の振興と地域経済の活性化を目指します。
みやざきイノベーション共創拠点をHAROW高千穂通1階に開設。宮崎市と宮崎オープンシティ推進協議会が運営し、起業・ビジネスマッチング窓口、セミナー・交流イベント、イベントスペース・会議室・キッチン・大型モニター・音響設備などを提供。約100名収容。4月18日にHAROWのグランドオープンと連動したオープニングイベントを実施。
ワンヘルスを社会に広く普及啓発するため、ワンヘルス活動応援自動販売機を設置します。自動販売機には健康づくりや動物・環境の関係性を伝えるパンフレット・チラシを搭載し、職員が連携して地域の健康リスクと動物保健・環境保全の取組を市民にわかりやすく案内します。設置場所・運用、補充・表示基準・啓発イベントとの連携は総合政策課が所管します。
4月4日、商工農水部の商業労政課・工業振興課・農水振興課の三部局に米国の輸入関税対応を目的とした特別相談窓口を設置する方針が示され、市として中小企業を主な対象に窓口を開設する。国・県・民間機関・金融機関と連携し、窓口を通じて情報提供・既存の補助金・融資制度の案内を行う。現時点で相談件数は未公表だが、幅広い機関と連携して窓口運用を進める。
米国の追加関税の情報を受け、影響を見定めた上で市独自の補助制度を新設する可能性を検討する。国・県・民間機関と連携し、既存の補助金・融資制度と重複しないよう留意しつつ、影響の出方を注視して迅速な対応を図る。具体的な時期は未定で、先行情報の収集を継続する。
国の南海トラフ地震防災対策推進基本計画の見直しが夏頃公表予定。三重県が今年度中に見直しを行い、市は来年3月末頃に情報を受け取り、被害想定の更新に沿って対策を検討する。津波到達時間の短縮（77分→70分）、浸水面積の拡大などを踏まえ、堤防・海岸整備の現状把握と国・県の動向を注視し、必要な対策を準備する。
四日市港には直接北米航路はないが、アジア経由で間接的に米国へ流れるケースが想定される。市は対米貿易の影響を把握するため、アジア経由の輸出入動向を監視し、企業への情報提供を行うとともに、関係機関と連携して窓口を活用したサポート体制を充実させる。
4月3日、市はデジタル関連施策の支援強化を求める要望書をデジタル大臣へ提出した。『デジタル社会の実現に向けた重点計画』に基づく国の取り組みを自治体へ適切に拡充するよう求め、面会はデジタル庁で実施。提出者は富岡市長 榎本義法、提出先は平将明デジタル大臣。要望事項は公共サービスとマイナンバーカードの連携強化、標準化早期移行団体の支援、標準化の効果の可視化と公表を含む7項目に及ぶ。参考として、デジ...
大阪・関西万博に向け、姫路市は兵庫県等と連携して出展を展開。5月29日にギャラリーWESTでのひょうごフィールドパビリオンフェスティバル2025、7月のHYOGO REGIONAL DAY、7月下旬のWASSE、8月のTEAM EXPO、8月のDiscover Unknown JAPANなど多機会を活用し、姫路城・地場産品・日本酒をPR。GI「はりま」を軸とした産業振興も推進。
万博期間中に姉妹都市・姉妹城提携国の要人来日を調整し、姫路市での調印機会を模索。仮調印を昨年行ったオーストリア・シェーンブルン宮殿の関係者が万博来日する場合、姫路市での調印式実施を検討する。これにより国際交流と観光の連携を強化し、地域ブランドの発信力を高める。
高齢社会の進行で心臓病・心臓血管のリスクが高まる中、心臓血管外科は高度な専門性を要するため医師不足が深刻化しています。中央病院の心臓血管外科では、派遣元大学と連携を強化し、静岡県の医学修学資金貸与者の希望もあり、4月から3名を常勤採用して4人体制としました。今後は市民へより良い医療を提供できることが期待されます。
亀岡こども園を、令和7年度から幼保連携型認定こども園へ移行。教育・保育の両方のニーズに対応する体制を整備する移行セレモニーと入園式を開催。式典は市立幼稚園1階遊戯室で実施予定。教育目標は主体性・思いやり・表現力を育むことを掲げ、地域の子育て環境の安定化を目指す。
かめおか乳幼児教育センターの開所式を開催。乳幼児教育の質向上・一人ひとりの育ちに合わせた支援・保護者支援を推進する拠点として、市立幼稚園の施設内に整備したセンターの事業開始を発表。式典は市長挨拶・事業紹介・閉会を予定し、地域みんなで子育てを支える体制を強化する。
明智光秀公武者行列を午前10時30分から12時10分まで実施。かめまるフェスタとかめおかecoマルシェを同日開催。サンガスタジアムでのセレッソ大阪戦と同日開催となるため、イベント連携を図り、観光振興と地域の魅力発信を強化する。
65歳以上の単身世帯増加、障がい者手帳所持者増、外国人市民の増加を背景に、賃貸人の入居拒否が依然高い実態が指摘されている。これに対応するため、賃貸人と要配慮者をつなぐ居住支援協議会を令和7年5月16日に設立。構成は不動産・福祉・居住支援団体・行政。推進方針は(1)居住支援の理解促進と見守り・相談・福祉サポートの提供、セミナー・ワークショップの開催、(2)住まいの相談窓口整備と住宅融資情報の提...
東京の赤ちゃんポスト運用開始を受け、熊本市は妊娠内密相談窓口の活用と全国的な連携の強化を検討します。墨田区や病院からの問い合わせは現時点でないものの、必要があれば運用状況を共有し、地域医療機関との連携体制を整えます。望まない妊娠で悩む人への窓口拡充を評価し、相談体制の充実を図ります。
内閣府の新たな被害想定を踏まえ、九州市長会はONE KYUSHUプロジェクトチームを設置。南海トラフ巨大地震対策部会を設け、宮崎・大分を含む九州全体で防災減災対策と相互連携の徹底を図ります。災害エリアの自助・共助を強化し、防災パーク等の啓発活動を強化して、住民の備えを促進します。