古材ストックヤードには市民向けの展示・DIY教室・研究スペースを設け、市民が古材活用を体験できる場を提供します。現地での直接売買は原則行わず、事業者を介した取引を前提とします。新年度には運営事業者を公募し、年内は合同会社が運営を担い、将来的に多様な事業者の参入を促進します。市民の関心を高め、古材の再利用を通じた教育的効果と地域活性化を図ります。
神戸の山を身近に楽しむ『神戸登山プロジェクト』の現状と今後の拡充を報告します。荒廃した登山道の再整備、六甲全山縦走路と太陽と緑の道の案内整備を進め、トレイルステーションの神戸設置や諏訪山の拠点整備、登山サポート店の協力拡大、Wi-Fi整備、休憩キャビンの設置、企業寄附の増加などを紹介。北区のつくはら湖カヌー体験・森園のマウンテンバイク初級コース開設など、アクティビティの充実も進行中。スタンプ...
広葉樹林の整備・活用を進め、神戸産木材製品の開発・流通を推進。神戸木材を象徴するロゴ「KOBE WOOD」の普及、神戸備長炭の窯整備、カシ類の炭化、放置竹林の拠点整備・竹チップの循環利用と粉砕体制の拡大、舗装材としての活用も試行。レンタル機材の提供と粉砕設備の導入で現場の実践を促進する。
田園調布水防センターを中心とした水防災対策拠点を整備・運用。非常用発電機を設置し停電時にも水防活動が可能。仲六郷に水防資機材センターを設置して資機材の一元管理を実現。上沼部排水樋門の能力強化工事を完了、樋門・ポンプゲートの操作をセンターから遠隔で行えるよう改良。都と連携して今後も対策を強化。
市長定例会見で、日鉄呉地区跡地における防衛省の多機能な複合防衛拠点の整備について、自治体としての取り組みと防衛省への要望書提出の方針が発表された。要望書の提出は国防拠点の計画に対する地方の意見表明であり、周辺地域の安全確保・災害対応力の向上を図る目的とされている。配付資料にも同趣旨の要望書提出について記され、関係部局や報道機関との連携を通じた情報公開の徹底と市民への説明責任を重視する方針が示...
4月開設の『こどもみらいプラザ』について、にじっこひろばの利用者は5月16日時点で873組・累計1,949人となり、4月の利用は昨年度と比べ約1.8倍に増加しました。5月には新たに『子育て家庭紙おむつ等支給事業』の申請が進み、デジタル化の進展が見られます。今後もプラザを中心とした子育て支援の拠点整備と連携を強化します。
博物館整備基本計画は、背景・全体計画・施設計画・展示計画・活動計画・管理運営計画・今後のスケジュールと概算を体系化した長期計画。文化財の保存と活用、地域教育の拠点整備を目指し、展示・運営の具体像・財政計画・開館時期を整理。今後は関係機関との協議とスケジュール調整が鍵となる。
かめおか乳幼児教育センターの開所式を開催。乳幼児教育の質向上・一人ひとりの育ちに合わせた支援・保護者支援を推進する拠点として、市立幼稚園の施設内に整備したセンターの事業開始を発表。式典は市長挨拶・事業紹介・閉会を予定し、地域みんなで子育てを支える体制を強化する。
コロナ禍以降の価値観多様化・デジタル化・人口減少に対応するため、令和7年度の組織改正と人事異動を実施。五つの柱として、(1)都市空間形成の強化—交通拠点整備部長配置と駅周辺整備の推進、(2)道後地区の賑わい創出—道後温泉にぎわい担当副部長を置く、(3)窓口利便性の向上—総合窓口導入・窓口の簡素化・書かない窓口の検討・もっとやさしい窓口担当副部長配置、(4)環境施策の統合とゼロカーボン推進—環...
西高屋駅の橋上化と北口・南口の駅前広場拡張による交流拠点整備。1日4,400人程度が利用する学園都市機能を活かし、南北自由通路約110m・北口広場約4,200㎡・南口広場約1,700㎡を新設・拡張。橋上駅舎には高屋情報ラウンジ併設、24時間セルフ方式の図書受け取り・返却機能を持つ図書館機能を導入。自動改札4通路・券売機3台・エレベーター2基・駐輪場（自転車99台・バイク30台）を完備。総事業...
自然活用管理センター整備事業は、山林・自然資源を活用した持続可能な地域づくりを推進する拠点整備です。再生可能エネルギー活用、環境教育の場づくり、観光資源との連携を強化し、地域の自然資源を活かした経済循環を促進します。
明科地域のアウトドア拠点整備としてセンターハウスの設計・カヌーコース整備・イベント実施を計上。東山エリアの道路・駐車場・トイレ整備、山岳観光施設の混雑緩和へリアルタイム駐車場情報提供システム導入・送迎バス試行・車両誘導員配置を進める。かじかの里公園の駐車場・遊具更新・完成を目指す。自転車イベント等の活性化施策も含む。
市民部市民課が推進する『いちのみや駅ナカプラザ』の開設は、駅構内・駅周辺における市民サービスと地域交流の拠点整備を目指す施策です。駅ナカに新たなプラザを設けることで、案内・窓口・イベントスペースの機能を集約し、乗降客の利便性向上と地域活性化を図ります。市の表彰・DX推進の観点から、関連施策として評価・活用が進められています。
東部エリアのアウトドア拠点整備の基本構想を策定し、水辺とまちの融合による賑わい創出を目指します。国県と連携を深めるため、かわまちづくり支援制度へ登録。制度活用により資源を活かした地域の賑わいづくりと持続可能な公共空間整備を推進します。
東部アウトドア拠点整備計画として6月に策定した『犀川・前川かわまちづくり計画』を国土交通省の『かわまちづくり支援制度』へ申請し、8月8日に認定。9月4日に登録証伝達式を市役所で実施。制度活用を通じて水辺とまちを融合させ、賑わいを生む空間づくりを国・県と連携して推進します。
優先交渉権者が結集したグループ（コンソーシアム）を組織し、かわまちづくりの拠点整備に向けたパートナー選定と共同開発を進める。民間の資金・専門性を活用して公共空間の活性化を図り、議案の実現可能性を高めるとともに、長期的な運営・管理体制の確立を目指す。
本補正予算は総額503億6,000万円に7,100万円を追加し、早急に着手する事業を盛り込みました。歳入は国庫支出金による予防接種健康被害給付費負担金38万6千円の増額、SDGsモデル事業の採択を受けたさとぷろ機構の活動拠点整備費用として地方創生支援事業補助金2,000万円、三郷小学校長寿命化改良工事の補助単価見直しに伴う学校施設環境改善交付金3,005万2千円の増額。歳出は総務費で企画総務...
まちの賑わい創出のため都市整備部を再編し、新設の開発建築部を設置。交通拠点整備課を設け、JR松山駅周辺整備と市駅前広場整備を集約して二大交通拠点の周辺を一体的に整備。地域デザイン担当課長を配置して郊外駅周辺の魅力を掘り起こし、中心市街地の活性化・景観・公園整備を進める市街地整備課を新設。緑豊かで賑わいあるまちづくりを推進する。
3月7日新大村駅さくら口側で『サクラミライ新大村』がグランドオープンします。新大村駅前にはゆめマートを筆頭にスターバックスコーヒーや九州最大規模の無印良品がオープンし、駅前公園『森のみち公園』も同日供用開始。竣工式は2月20日10時から執り行われ、今後7店舗の出店が決定、3月下旬以降順次開業予定で、新たな都市拠点としての発展を期待しています。
地域産業の振興と都市の賑わい創出を軸に、本のまちあかしの推進や新たな地域交流拠点の整備を進める。観光・イベントの連携強化、地域の活力と交流を生み出す施策を展開し、持続可能な地域経済と暮らしの質の向上を図る。