4月3日、市はデジタル関連施策の支援強化を求める要望書をデジタル大臣へ提出した。『デジタル社会の実現に向けた重点計画』に基づく国の取り組みを自治体へ適切に拡充するよう求め、面会はデジタル庁で実施。提出者は富岡市長 榎本義法、提出先は平将明デジタル大臣。要望事項は公共サービスとマイナンバーカードの連携強化、標準化早期移行団体の支援、標準化の効果の可視化と公表を含む7項目に及ぶ。参考として、デジ...
同性パートナーの権利保護と行政サービスの利用促進を目的に、関市は他自治体と連携してパートナーシップ宣誓制度の相互活用を開始。宣誓制度の周知・窓口対応の統一、民間機関の対応拡充を進め、住民の公的サービス利用機会を拡大する取り組み。
区は令和5年10月からふるさと納税返礼品を導入し、区の地場産業である染色・印刷・製本と連携した返礼品を通じ区の魅力を発信、訪問促進による地域経済活性化を図っています。一方、寄附額の半分近くが返礼品費用・仲介手数料に充てられ、区の特別区民税減収が毎年発生。令和5年度の減収は約39億円で、公的サービスへ影響します。総務省は来年10月から仲介サイトのポイント付与を禁止しますが、抜本的見直しが続くべ...