4月3日、市はデジタル関連施策の支援強化を求める要望書をデジタル大臣へ提出した。『デジタル社会の実現に向けた重点計画』に基づく国の取り組みを自治体へ適切に拡充するよう求め、面会はデジタル庁で実施。提出者は富岡市長 榎本義法、提出先は平将明デジタル大臣。要望事項は公共サービスとマイナンバーカードの連携強化、標準化早期移行団体の支援、標準化の効果の可視化と公表を含む7項目に及ぶ。参考として、デジタル庁と総務省の検討会に市デジタル戦略課職員が参加している。
デモ版では一般質問の作成はできません。 全ての機能をご利用いただくには、アカウントが必要です。
デモでの閲覧回数の上限に達しました。 全ての機能をご利用いただくには、アカウントが必要です。