今年9月に実施した、まちづくり市民アンケートの集計が完了しました。速報として結果を公表し、今後のまちづくり施策の検討材料として活用します。回答内容の分野別傾向や満足度、要望事項を市民に共有することで、地方自治体としての透明性を高め、住民参加型のまちづくりを推進します。報道資料としてPDFで公表され、今後2年ごとの実施を継続予定。施策の優先度決定、財政配分、公共サービスの改善につなげ、世代間の...
SDGs未来都市の選定を踏まえ、里山再生計画「さとぷろ。」の取組を核に、環境保全と地域経済の両立を目指す連携推進を進めます。教育機関、事業者、行政が協働する多様な主体連携のモデルとして、今後さらなる普及・展開を図り、観光振興や雇用創出にも寄与することを期待します。
著作権関連の問い合わせ窓口を一元化・透明性向上の観点から整備する施策。市民・クリエイター双方が権利侵害の申告・検証・手続きの流れを容易に把握できるよう、問い合わせ先の統一、回答の標準化・所要日数の公表、対応状況の追跡可能性、処理負荷の軽減を図るワークフロー構築を検討する。併せて、誤解を招く表現の排除と、多様な権利者とプラットフォーム間の対話を促進するためのガイドライン整備、適切な苦情処理手順...
国立大学法人三重大学と松阪市との間で、松阪多気サテライトの場所提供に係る覚書を締結した。松阪市が同サテライト拠点の場所を提供することで、地域における大学の連携活動を促進し、学生の地域貢献機会の創出や地域産業との協働を強化することを目的とする。今後は施設の運用方法、利用条件、情報発信など具体的な協力内容を別紙で取り決め、連携体制の整備を進めていく予定。また、大学と自治体の人材育成・地域課題対応...
松阪市は、職員が希望する業務へ挑戦できる制度を新設した。これにより、職員のキャリア開発と専門性の発揮を促し、部局横断的な人材配置やプロジェクト型業務の推進を図る。制度の運用開始時期、申請条件、評価基準、適用範囲、運用ルールなどは今後決定され、試行を経て徐々に拡大する予定。
日本経済新聞系の調査で松阪市が全国総合15位へ上昇した。要因として、4月に設置した子ども家庭センターによる妊産婦・子育て家庭への一体的相談支援、松阪市公式ホームページの子育て情報サイト、孤立を防ぐ一人親登録LINE、東海4県では初となるAI午睡監視システムの導入などが挙げられる。市はこの流れを受け、子育て一番宣言を引き続き推進し、制度の拡充とサービスの質向上を図っていく。
国府小学校において、12月16日までに第2学年および第3学年の該当学級に複数名の発熱・体調不良者が確認されたため、感染拡大を防ぐ目的で臨時休業を実施します。具体的には12月17日（火）から12月19日（木）までの3日間、該当学級を対象に学級閉鎖を行い、登校停止・家庭学習の推奨・健康観察・保護者連絡・校内消毒などの対応を強化します。
大磯中学校において、12月16日までに生徒複数名の発熱・体調不良が確認されたため、感染拡大を抑止する目的で臨時休業を実施します。具体的には12月16日（月）から12月18日（水）までの3日間、第1学年の該当学級を臨時休業（学級閉鎖）とし、登校停止・家庭学習の推奨・健康観察・連絡網の活用・校内衛生の徹底などを行います。
ひとり親家庭や非課税世帯等の子どもの大学・短大・専門学校等の受験料を補助。対象は平成17年4月2日以降に生まれた19歳以下の受験生。補助上限は1人53,000円。申請は1回のみ、複数校受験の場合は後日まとめて手続き。進学へのチャレンジを後押しし、家庭の負担軽減と子どもの生活の向上を図る。
市が管理する特定空家等について、所有者の同意を待たず行政代執行を実施する方針を検討している。対象を特定空家として抽出し、建物の安全性・衛生環境の悪化を防止し、地域の防災・景観の維持を図ることを目的とする。法的根拠・手続きの整備・費用負担・補償・裁量権の制約・監督体制・情報公開・周知説明・関係機関との連携を含む実施計画の概要を説明する。
市議会12月定例会へ追加提出される議案の趣旨・目的・審議の焦点を説明する。追加提出の背景や新規事業の導入・財政運用の見直し・制度改正など、今後の行政運営に影響を与える可能性がある事項を想定しており、現時点での具体名は公開資料に依存する。審議日程・影響範囲・市民説明責任の確保についても整理する。
国民健康保険被保険者資格書に関する追加資料の内容として、発行要件の見直し・手続きの変更点、窓口業務の効率化・オンライン化の推進、更新時の負担軽減、被保険者情報の相互利用・行政データ連携などを説明する。資格確認の円滑化と医療費支払いの適正化を図るための施策であり、追加資料の位置づけと問い合わせ窓口の案内も含む。
災害時のボランティア活動を円滑に支えるため、災害ボランティア本部の組織体制を再編・強化する。指揮系統の明確化、運用マニュアルの整備、受け入れ・派遣の手続きの標準化、関係機関との情報共有ルールの強化、訓練計画の作成・実施、平時の連携体制の整備などを通じ、災害時のボランティア活動の迅速性と効果を高める。
パブリックコメントを踏まえ、保健福祉センターの再編とこども家庭センターの機能強化を一体的に検討。窓口の一本化、サービス提供の統合・再配置、業務フローの見直し、連携部署との連携強化、今後の対応方針と実施スケジュールを示す。
年度途中の補正予算案として、災害対応・福祉・教育・インフラ整備など緊要事業に予算を追加編成。財源確保・歳入見直し・既存事業の統廃合を踏まえ、優先度の高い事業に資源を配分する方針と、今後の財政運営方針を説明する。
令和7年度の組織機構改編案の概要。部局の再編・新設・職員配置の見直し、行政運営の効率化、デジタル化推進、窓口の利便性向上を目指す。組織機能の再配分と改善方針を市民サービスの質向上とともに示す。
東海道沿線の57自治体が連携して設立する協議会。観光・産業・防災・行政サービスの連携を強化し、情報共有・共同プロジェクトの推進、跨市連携による公共サービスの効率化と地域活性化を目指す。
市役所窓口手続をオンライン化・自動化して来庁不要・書類作成不要を実現する「行かない窓口」と「書かない窓口」を令和7年1月6日から導入します。スマート申請システムでは専用サイトで手続を選択し入力を完了、来庁が必要な手続は事前申請と申請書の二次元コード読み取りで迅速化。かんたん窓口システムは来庁時に職員と対面しタブレットで基本情報を読み取り、質問へ回答して申請書を簡易作成。来庁予約の活用により待...
市役所の仕事に興味のある人材を対象に、市の仕事を紹介するオンラインイベント「三条市役所オンラインオープンカンパニー」を初開催。若手職員によるトークセッションを実施し、参加者には後日実施の職員との個別就職相談会へのオンライン参加権が付与されます。日程は12月27日13:30–14:30、オンライン（Zoom）方式。対象は高校生以上、申込は12月23日までの申込フォーム。