能登豪雨災害を踏まえ、市長は犠牲者へ哀悼の意を表し、地震復旧に派遣している市職員の安全を報告。指定都市市長会と連携し被災自治体へ応援職員を派遣する体制を整備、今後も関係機関と協力して被災者の早期復興を支援する。市民には自分ごと化を促し、家庭・職場の防災対策・避難方法・備蓄の点検を呼びかけ、災害に備える意識の醸成を図る。
柏崎点訳奉仕会が防災ガイドブックと津波ハザードマップを点字化し、希望者へ送付。作成過程で視覚障がい者の読みにくい点を確認し、利便性を高めた。津波ハザードマップ全戸配布（令和6年7月）を受け、点訳文献の提供を拡大。今後は防災ガイドブックの原子力災害編の点訳化も進める。市民の安全と防災意識の向上を目的とする行政と民間団体の連携施策。
東部アウトドア拠点整備計画として6月に策定した『犀川・前川かわまちづくり計画』を国土交通省の『かわまちづくり支援制度』へ申請し、8月8日に認定。9月4日に登録証伝達式を市役所で実施。制度活用を通じて水辺とまちを融合させ、賑わいを生む空間づくりを国・県と連携して推進します。
尾道市は大規模災害時の地域安全確保を目的に、広島綜合警備保障株式会社と警備業務等の実施に関する協定を締結した。協定の主な支援内容は、被災住宅地域の巡回警備、避難所内の巡回・避難者誘導、物資の集積場所での警備・物資管理、避難所の配送物資の運搬整理など。災害発生時には尾道支店（尾道市内40名を含む従業員）を軸に、他拠点の応援を組み合わせて対応し、県内13拠点を持つ同社が県災害対策本部を通じて指示...
緑町一丁目の一部で、土砂災害に対する警戒レベル4避難指示の発令基準を暫定的に引下げる方針を説明。愛媛県と連携した応急工事（防災用土のう設置・仮排水管敷設・法面対策）を進め、8月21日までに完了する見込み。工事完了と市の技師確認をもって一定の安全性を担保し、同エリアの避難指示を解除する運用を採用。解除後は大雨警報情報の発表時に自主避難所開設・現場巡回・車両広報で注意喚起を行い、県の土砂災害危険...
環境省から明石市へ職員を派遣し、地域産業振興、脱炭素化、持続可能な地域づくりといった施策の総合調整を担います。派遣された福嶋氏は政策局と環境産業局の両方に執務室を設け、横断的な調整・特命事項の推進・国・県等関係機関との連携を統括します。地域の実情と国の施策を結ぶパイプ役として、PFAS問題などの最新動向も踏まえつつ、市の施策の実効性を高める役割を果たします。
三島市食品ロス削減推進計画に基づく新アクションとして、8月13日に株式会社G-Placeと連携協定を締結。10月1日から1年間、フードシェアリングサービス『タベスケ』を試験導入し、賞味期限が近い商品を販売したい店舗とお得に購入したい消費者をマッチングします。併せて『三島市フードロスゼロ推進店』認定制度を創設し、認定募集を開始。食品ロス削減の機運を醸成し、食品ロスが発生しないまちづくりを推進します。
松戸市は、救護本部の運営体制を想定した図上訓練を実施する予定を公表しました。訓練は災害時の指揮命令系統・資機材の配置・連携機関間の情報共有・現地対応の手順を検証することを目的とします。訓練により役割分担の明確化、瞬時の状況判断、避難・救護の連携・物資輸送の流れなどの課題を抽出し、災害時の迅速・適切な救護活動の実現を目指します。今後の訓練計画と関係機関との協力体制の強化が期待されています。
市は“ひきこもり地域支援センター”を設置し、相談窓口の一本化・情報提供・連携窓口を整備します。若者・家族を対象とした早期支援、医療・福祉・教育・就労の多職種連携を推進し、社会参加を促します。センター名は仮称「そ・えーる」とし、利用者のプライバシー保護と利用しやすさを両立させる運用を目指します。
令和6年7月10日、守口市はイオン株式会社との包括連携協定を締結し、行政と民間の資源を活用した持続可能な地域づくりを目指す。協定は市民サービスの向上、地域経済の活性化、災害時の連携、デジタル化による手続の簡素化、公共施設の有効活用、観光・イベントの共同推進など、多岐にわたる協働の枠組みを提供する。記念イベントを通じ、協定の趣旨と今後の具体的取組を市民へ周知し、初期の共同プロジェクトの検討を促...
本件は、松山市とファイントゥデイが資本提携する椿パートナー協定の締結を記念するイベントです。光のおもてなしin松山城2024の期間中に、同協定の趣旨に基づき先着1,500名にヘアケアサンプルを提供します。市民と来訪者へ日常生活への実用品を通じて企業連携の価値を示すとともに、地域企業と行政の協働による観光振興・ブランド発信を強化します。イベント開催を通じて松山市の魅力を発信し、地域経済の活性化...
地域と行政・医療機関の連携を強化するため、救急現場の応急手当情報の迅速伝達・住民活動履歴の記録・AED設置場所の最新情報公開・地域防災無線やアプリによる協力体制を整備する。これにより初動の品質を安定させ、今後の事案対応を迅速・円滑に進める。
新決済の普及戦略として、くまモンペイの導入を含むモバイル決済の利便性を訴える。海外観光客に対してはクレジット決済・モバイル決済の利便性を訴え、県外・学生などの利用者にも代替手段を整備。周知表示の改善と使える決済手段の一覧提供を進め、カード不所持者へのサポートを強化。更新費用の抑制策とともに、事業者と連携して導入の迅速化と公平性を確保する。
大規模水害へ備えるため、豊田市博物館等を災害対策本部の新たな拠点とする移転訓練を初実施。浸水リスクの高い市役所本庁舎から博物館へ本部を移転する想定で、南庁舎4階の本部室で第1回本部員会議を開催し、部長間で被害状況・河川水位・降雨予測を共有した上で判断します。移転後は本部事務局および対策部を順次移動させ、第2回会議で状況と方針を確認。中部電力など関係機関とリエゾン派遣訓練を実施し、自治体間の連...
県内初のブース出展「ワクワクEXPO with第19回食育推進全国大会」に出展します。健康教育・食育の普及を市民に訴求し、他自治体との情報交換や最新の食育推進事例を紹介します。市民啓発と行政連携の強化を図り、学校・家庭・地域での食育活動のネットワーク拡大を目指します。講演・ワークショップ・レシピ紹介などの具体的プログラムも周知します。
全国初導入の農地マッチングサービス「ニナタバ」の活用。担い手を束ねるため、農地バンクと連携し、衛星データとドローンによる現地情報で耕作放棄地を“見える化”する。土地所有者の売りたい・貸したい意向を地図上に色分け表示し、農業委員会と作り手・担い手が協議・マッチングを進める場を提供。現場の17台端末に機能を追加、地域の担い手集積・重点地区の抽出にも活用。サグリはデジタル地図と衛星解析で作物検出・...
健康経営支援制度の創設は、市内事業者が健康経営を戦略的に実践できる環境を整える取り組みです。従業員50人以下で協会けんぽへ健康事業所宣言を行う事業者を対象に、健康マイレージアプリや本制度の支援メニューを活用した健康経営の実践を支援します。来月29日に亀山商工会議所・協会けんぽ三重支部との共催によるセミナーを開催し、6月以降は健診の受診勧奨やヘルスリテラシー向上の研修など各種支援を展開します。...
能登半島地震の被災者支援として、区は義援金の受付と区職員の支援業務派遣の2つの措置を並行して実施します。義援金は1月4日から受付を開始し、区民や町会・地域団体から多くの寄付が寄せられ、石川県東京事務所を通じて被災地へ確実に届けられます。職員派遣は1月下旬、輪島市の依頼を受けて都庁でリモートによる倒壊家屋の被害認定業務を実施。今後も被災自治体の要請に応じ、職員を積極的に派遣して復興支援を継続します。
市域をまたぐ動物・人・環境の健康を統合的に捉え、疾病予防・早期対応・教育啓発を強化する取り組みです。動物由来感染症の監視・情報共有の連携体制を構築し、医療・保健・環境の部門横断の連携を促進します。市民参加と啓発活動を通じて生活習慣病予防・地域防災力の向上を図り、医療費抑制・産業活性化にも寄与します。