公共施設予約管理システムの全面リニューアルを進め、予約の利便性・透明性・データ活用を高めます。クラウド化・オンライン予約・多言語対応・スマホ対応・利用状況データ分析・財務連携・セキュリティ対策、職員研修・データ移行・サービス停止期間の最小化、住民・事業者の利便性向上を図ります。
物価高騰の影響を受ける市内166カ所の介護サービス等事業所に対して、事業所の種別に応じた額の支援金を給付するもので、介護サービスの運営安定とサービスの継続性を確保することを目的としています。地域の高齢者・障がい者が適切な介護を受けられる環境を維持するため、財源配分は事業形態や規模に応じて設定され、職員の賃金改善や設備投資の促進にもつながります。
介護サービス事業所等生産性向上支援事業は、国の『ケアプランデータ連携システム』を活用したオンラインでのケアプラン共有を普及させる取り組み。現状、市内約100事業所のうち導入済みは1件と普及率が低い。東京都の補助金を活用し、介護事業者向け説明会・伴走型支援・主要ソフトベンダーとの連携セミナーを開催して導入を促進。職員の負担軽減・経費削減と、市民へより効率的・質の高いサービス提供を実現する。
職員の育児休業等に関する条例の一部改正。育児休業の取得促進、勤務形態の柔軟化、職場復帰支援などを強化し、ワークライフバランスの向上を図る。
市役所2階の税証明窓口にセミセルフレジを設置し、キャッシュレス決済を導入します。開始日を来週8月27日とし、現金のほかPayPayに加え、クレジットカード、電子マネー、二次元コード決済を追加。対象は約20種類の税証明書で、2階拡張により市民の利便性と職員の負担軽減を図ります。1階にも導入済みの実績あり。
9月9日を含む救急医療週間の一環として、救急医療講演会を開催します。医師と消防職員による講演の他、AEDの実技指導、救急車の展示を実施します。参加は無料で、託児を希望する場合は事前申し込みが必要。場所は生涯学習センター、日時は令和7年9月13日。地域の救急医療知識の普及を図る取り組みです。
映像通報システム（Live119）の運用を10月に開始する。現場と指令室の連携を強化し、現場映像の共有による早期判断・適切な指示を実現する取り組み。導入スケジュール、技術要件、運用マニュアル・職員研修、一般市民への周知方法、緊急時の運用フロー、関連予算、評価指標を定め、救急体制の迅速化と安全性の向上を図る。
総合防災訓練を実施することで、災害時の相互支援・情報伝達・避難・初動対応の実務を検証する。市職員・学校・自治会・消防など関係機関の連携訓練、避難訓練、情報共有訓練、広報訓練、訓練後の振り返りと改善計画の策定を含む。安全性の向上と地域防災力の強化を目的に、訓練日程・会場・参加人数・評価指標・課題解決の手順を明示する。
安曇野市はカスタマーハラスメント対策指針を整備しました。4–5月の市職員アンケートでは、直近2年以内に被害を受けた職員は約30％、長時間の窓口対応や人格否定的発言が多数を占めることが分かりました。指針は組織の基本姿勢・定義・具体例・対応を定め、市民へのお願いとして丁寧な対応を約束します。窓口掲示・他機関との連携で周知を進め、対策に関するマニュアルも順次整備します。
市職員の勤務時間・休暇等を見直す条例改正案。勤務制度の柔軟性向上と育児・介護の両立を促進する方向性で審議・成立を目指します。改正内容の詳細は今後の審議過程で示されます。
カスタマーハラスメント対策として、8月1日施行の対応指針を策定。基本方針は、正当な苦情には誠実対応する一方、理不尽な長時間の要求など職員の健康と就業環境を害する行為には毅然と組織的に対処。A~Fの分類、録音・録画での事実記録、退去命令・警察通報・弁護士相談等を明記。今後、マニュアル整備・啓発ポスター・研修・相談体制を整え、職員と市民双方が利用しやすい庁舎を目指す。
令和7年8月5日、守口市教育委員会と学校法人親和学園神戸親和大学が教育連携を目的とした協定を締結したことが公表された。協定の具体的内容は本文に詳述されているが、今後は教育分野での連携強化を図り、教職員の研修機会拡充や児童生徒の学習支援、地域教育資源の活用などを推進する取り組みが想定されている。協定締結は教育行政の横断的連携を促進し、長期的な教育環境の充実につながると期待されている。
第44号は、地方公務員の育児休業等に関する法律の改正に対応し、部分休業の取得形態を追加する条例改正案です。これにより、育児と職務の両立を図るための柔軟な働き方が可能となり、育児休業制度の利用促進や人材確保・定着の向上を目的とします。実務運用上の留意点を整理し、制度の適切な周知と運用を進めます。
第45号は、育児休業関連の法改正等を踏まえ、子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現する制度の拡充と、介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化を目的とした条例改正案です。国・県に準じた取組みを推進し、職員のワークライフバランスと業務効率の両立を図るとともに、行政サービスの安定運営を維持します。
草津市は、立命館大学が新設したグラスルーツイノベーションセンターと連携し、大学発スタートアップの創出と産学連携による社会実装を促進する覚書を締結します。市の職員2名を同センターで勤務させ、大学と市の研究・人材育成・事業創出を結びつけ、地域のイノベーション創出を加速します。
市長は行政手続きのデジタル化を加速し、市民サービスの利便性向上を図る方針を説明した。窓口対応の待機時間短縮と職員の業務効率化を実現するため、LINEを含む多様なデジタルチャネルの導入、電子申請・オンライン手続きの拡張、バックオフィスのデータ連携基盤整備を推進する。自治体職員のICT教育強化と、紙ベース申請の段階的廃止、透明性・説明責任の向上を目標とする。導入は段階的で、財源は国補助金と公有財...
令和8年4月採用の職員を募集。消防職は8月1日〜8月28日、幼稚園教諭・保育士・保育教諭は8月1日〜8月15日。1次試験は全国のテストセンターで実施、遠方からの受験も可能。地域の安全・保育サービスを担う人材確保を図る行政施策として位置づけられる。
多頭飼育崩壊の事例を踏まえ、熊本市は殺処分ゼロを継続する一方でボランティア依存の現状を見直し、行政とボランティアの連携を密にする体制を強化する必要性を認識。職員体制の充実、県や他機関との連携強化、再発防止の仕組みづくりを検討。ボランティアの活動環境改善と運用ルールの整備を進め、二度と同様の事象を起こさない体制構築を目指す。
東山公園での倒木事故を受け、今後の対応を説明。7月9日に発生した事故を踏まえ緊急点検を実施し、危険樹木5本を伐採。市職員による年2回程度の樹木点検を全エリアで実施し、危険木は随時伐採。指定管理者が管理する区域についても点検の徹底を周知。通学路を含む学区の再点検を進め、状況に応じて随時対処する体制を整備。市民からの通報協力の仕組みづくりも検討する。