戦後80年に関する総理の見解公表時期・内容は未定。国際情勢を踏まえた平和の発信は重要と認識する一方、国政判断は国に任せつつ、国民的議論の促進を求める。
最低賃金引上げは人材獲得競争力の維持に資するが、地元中小企業への影響も大。物価上昇・賃金上昇を踏まえ、関係機関と協議のうえ適切な判断を行うべき。働く側の要望と企業の負担のバランスを重視。
路上喫煙の混乱を招く灰皿の設置を速やかに撤去するよう指示。財産権の制約等の課題はあるが、撤去を優先。分煙施設の助成を活用し、周知を徹底して喫煙マナーの向上を目指す。観光客受け入れと市民の健康を両立させる方針。
市電の上下分離を早期実現し、任期付き雇用を公社の無期雇用へ移行する計画。期間中も安定雇用を確保し、安全運行体制を構築。5年以内の移行を目指すが、遅れが生じた場合の代替案も検討。
熊本市は全国で初めて全大腸内視鏡検査を無償実施する。対象は今年度中に55歳を迎える市民のうち、50歳以降に全大腸内視鏡検査を受けていない方で、1000人を上限とするパイロット事業。申込は検査実施医療機関へ電話し問診を受け、問題なければ検査を予約。検査後、ポリープ切除があれば対応、結果説明後は翌年度に便潜血検査キットを送付し予防効果を持続させる。医療機関は約70施設が協力。9月24日以降に問診...
市長のマニフェストに基づくがん検診の無償化推進を受け、全大腸内視鏡検査の導入を契機に熊本市のがん検診全体の受診率向上を目指す。現状の便潜血検査の受診率は低く、全国平均と比べても低水準。パイロットを機に裾野を広げ、受診率60％以上を目標とし、職場などで検診機会を確保するとともに、既存の5種類のがん検診を活用して無償化を段階的に推進する。エビデンスとして大腸内視鏡検査の死亡抑制効果と費用対効果を...
熊本西環状道路の10月19日開通により、北部エリアから熊本駅へ向かう際、従来の3号線経由と比べ約30分短縮される見込みが示された。3号線の水道町交差点付近の交通量は約10%減少し、1日あたり約4,600台の削減を想定。将来的には新たに熊本環状連絡道路が中九州横断道路等と接続され、西側エリアから九州自動車道へのアクセスが向上。さらに砂原ICまでの西環状道路の開通を進めれば、半導体集積エリアの物...
学校給食調理室の空調導入は概算約20億円の予算を見込み、財源は主に市債を活用する方針。既決予算の範囲内で夏休み期間に30場の空調設置を開始し、残る64場についても手配を進める。1年以内に98場のうち調理場94場へ空調を完備する計画で、暑熱環境の現状を踏まえ、揚げ物調理時には40度を超える高温になる場合があるため、暫定的な対策を取りつつ基本は室温を抑える取り組みを進める。
体育館の空調設置は現状0%で、全国平均や県内の設置状況と比較して遅れている。財源の制約から国の補助制度の拡充が必須と判断し、補助単価・上限の引上げ、時限措置の撤廃、移動式エアコン等の備品購入を臨時特例交付金の対象とする制度改善を要望。さらに緊急防災・減災事業債の時限措置延長も要請中。体育館を防災拠点・避難所機能としても活用する観点から、できる限り早く整備を進めたいとの考え。
多頭飼育崩壊の事例を踏まえ、熊本市は殺処分ゼロを継続する一方でボランティア依存の現状を見直し、行政とボランティアの連携を密にする体制を強化する必要性を認識。職員体制の充実、県や他機関との連携強化、再発防止の仕組みづくりを検討。ボランティアの活動環境改善と運用ルールの整備を進め、二度と同様の事象を起こさない体制構築を目指す。
女性用トイレの個室不足が指摘される中、女性用トイレの個室数を増やすべきとの認識を示し、避難所・日常利用時の待機時間短縮を目指す。熊本城ホールの実例を挙げて公共施設全体のトイレ設計・洋式化の推進を検討し、将来的な需要増に対応する改善方針を進める。現時点での具体的な導入数は未定だが、改善策を検討していく。
安曇野市制施行20周年記念事業として、熊井啓監督作品「千利休本覺坊遺文」の上映会を開催。9月13日（土）に豊科公民館ホールで上映し、上映前には主演の奥田瑛二さんと奥様の安藤和津さんによるトークショーを実施。チケットは500円で、8月1日から豊科公民館・豊科交流学習センター・穂高交流学習センターで販売。利休の侘茶精神を描く名作で、ヴェネツィア国際映画祭の銀獅子賞受賞作としても知られています。
交通局の現行非正規職員79名を対象に、来年4月から正規雇用化を実施し、雇用主は交通事業管理者となる。正規化により非常勤から常勤へ身分が安定、給与・休暇・昇給の水準が常勤職員と同等となる見込み。上下分離が完了するまでの間は交通局職員として採用し、その後公社が独立した形で転籍する。初年度は約3,000万円の人件費増、既存の処遇改善予算約2,000万円と合わせ約5,000万円の増加を見込む。制度設...
上下分離に伴い交通局の職員は公社へ転籍する正規社員となる制度を検討。時期は未定で、国や関係機関との協議が必要。現時点では交通局職員として雇用を安定化させた上で、将来公社へ転籍する形を想定。特別委員会で正規化手法・給与体系・規模を議論し、運輸事業の安定的運用と人材確保を目指す。
正規雇用化の財源確保として、運賃改定を検討。初年度の人件費増約3,000万円と、既存の処遇改善予算約2,000万円を合わせ約5,000万円の増加を見込み、これを財源に正規化を進める。具体的なコストは議会の特別委員会で精査。利用者の理解を得つつ、運賃体系の見直し等を検討していく。
外国人の増加を前提に、多文化共生を推進。日本語教室や行政情報の発信、外国籍児童の学習支援などを通じて排除ではなく共生を基本方針とする。外国人住民と地域住民の対話を重視し、住民理解・協働を通じて地域づくりを進める。市民生活の安定と地域の活力を両立させる取り組みを推進。
核兵器の使用をちらつかせる国際情勢の中、日本は唯一の被爆国として平和外交の発信を強化。米国の原爆正当化発言に対して懸念を表明し、核兵器禁止条約への署名・実現を求める立場を示す。国内外に対して被爆体験の継承と核兵器廃絶の取り組みを訴え、国の政策に対する働きかけを継続する。
フランス・ドイツの視察結果を踏まえ、日本に適した出生に関する法制度を提言。出自を知る権利と身元情報の保管・開示方法を法的に整備し、匿名出産と内密出産の取扱いを明確化。医療機関・自治体の実務と連携し、妊娠内密相談センターの取組と慈恵病院等と連携して現場の実効性を高める。国への情報提供と制度設計の提言を行う。
熊の出没を抑制する緊急対策として、市が主体となり不要果樹の伐採を進める事業。事業者に依頼した場合の経費は補助対象とするが、資材の自用費を補助することはない。予算約300万円で約400本の伐採を想定し、人身事故が発生した但東地域や昨年熊の出没が多かった神鍋周辺を優先して実施。来週から集落との調整を開始し、新聞報道と市民からの伐採の申し出も受け付ける。来年度も継続を検討。対象は柿・桃・栗などの不...