戦後80年に関する総理の見解公表時期・内容は未定。国際情勢を踏まえた平和の発信は重要と認識する一方、国政判断は国に任せつつ、国民的議論の促進を求める。
核兵器の使用をちらつかせる国際情勢の中、日本は唯一の被爆国として平和外交の発信を強化。米国の原爆正当化発言に対して懸念を表明し、核兵器禁止条約への署名・実現を求める立場を示す。国内外に対して被爆体験の継承と核兵器廃絶の取り組みを訴え、国の政策に対する働きかけを継続する。
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