市電の上下分離を早期実現し、任期付き雇用を公社の無期雇用へ移行する計画。期間中も安定雇用を確保し、安全運行体制を構築。5年以内の移行を目指すが、遅れが生じた場合の代替案も検討。
交通局の現行非正規職員79名を対象に、来年4月から正規雇用化を実施し、雇用主は交通事業管理者となる。正規化により非常勤から常勤へ身分が安定、給与・休暇・昇給の水準が常勤職員と同等となる見込み。上下分離が完了するまでの間は交通局職員として採用し、その後公社が独立した形で転籍する。初年度は約3,000万円の人件費増、既存の処遇改善予算約2,000万円と合わせ約5,000万円の増加を見込む。制度設...