戦後80年に関する総理の見解公表時期・内容は未定。国際情勢を踏まえた平和の発信は重要と認識する一方、国政判断は国に任せつつ、国民的議論の促進を求める。
デモでの閲覧回数の上限に達しました。 全ての機能をご利用いただくには、アカウントが必要です。