ポイント還元事業は11月1日開始、2週間で約30%の還元進捗。市は国の事業と連携しつつ、宣伝過多を避け、業者と協議して還元が予定通り完遂できる運用を模索する。予算執行は11月末までに間に合う見込み。終期前に最終的な運用改善を検討し、事業効果の最大化を図る。
市議会が辞職勧告を出す場面で、不信任決議案が可決された場合の選択肢として辞職・解散・失職・出直し選挙など複数の道が想定されることを明言。現時点で結論を出さず、議会との対話を通して適切な判断を下す方針を示し、生活に直結する補正予算の審議継続などを含め、混乱を最小限に抑える方策を検討している。
一般会計総額3億950万4千円の補正予算。省エネルギー・創エネ機器補助、乳児等通園支援整備助成などを計上。今定例会には補正予算案2件・条例案等29件を提出。補正の目的は財政の健全性を保ちつつ、エネルギー対策・子育て支援など区民サービスの向上を図ること。執行の透明性・迅速性を確保し、適正な財政運用を推進する。
令和7年度一般会計補正予算（第3号）において、スポーツ・健康まちづくり分野の取り組みが評価され、優良自治体表彰2025の受賞が決定しました。表彰を契機に健康増進・地域スポーツ振興の施策を推進し、財源配分の適正化と成果の市民周知を図る計画です。
11月臨時会に提出予定の議案の一覧と審査スケジュールの概要を説明。新規案件と既存議案の整理、補正予算案の位置づけ、関連する条例改正の動向などを整理して公表。臨時会開催に向けた議会運営方針と市民説明の予定、周知方法、質問・意見提出の受付方法を合わせて案内する。
令和7年11月補正予算案の要点を説明。追加的な財源配分・新規事業の予算編成、既存予算の繰越・支出見直し、財源確保の根拠となる見通し、部局別の影響範囲、主要な施策の財政効果、今後の決裁スケジュールと市民への説明計画を整理する。
令和7年度市道除雪事業の実施状況・課題・今後の改善方針を報告。除雪作業の体制整備、機材・人員の配置、夜間対応や歩道整備など住民生活・通勤の安全確保に向けた取り組み、予算の執行状況・民間委託の活用状況、災害時対応の見直し計画を明示する。
本市は自転車利用の拡大と現場業務の負担軽減を狙い、庁内横断の自転車利活用推進本部を設置する。背景として駅前駐輪場の不足・管理のばらつき、子育て世帯を含む利用者ニーズの多様化、地下タワー式駐輪場の導入検討などを挙げる。本部長は副市長、幹事会を構成し、自治体全体で自転車道の網羅的整備、駐輪場の拡張と適正運用、掲示・案内の統一、シェアサイクル活用と公共交通との連携を推進する。12月をめどに本部会を...
学びの場を開くため、電子図書館の導入や学校図書費の増額を検討。地域住民の学習機会拡大とICT教育の推進を図り、予算面では現実的な範囲での実現を目指す。教育現場と連携し、誰もが参加しやすい学習環境を提供する。
8月の大雨を受け、災害廃棄物回収・り災証明発行・災害サポートレンタカー無償貸与等を進め、9月議会で38事業40億円超の独自支援を計上しました。生活再建の長期化を踏まえ、みなし仮設を含む仮設住宅の供与期間を6か月から1年間へ延長する方針を固め、担当部局が詳細を後日発表します。
森林・山岳資源がある北部地域で、クマの出没を抑制するための伐採奨励金制度の導入を検討しています。柿の木伐採を促して山からの熊の誘引を減らし、住民の安全を守る緊急対策として、予算は緊急対策予備費から150万円を計上。対象は世帯あたり最大3本・50世帯程度を想定、申請受付は2月27日まで、紙媒体での写真添付と日付記入、前後の同一角度写真の提出を求めます。支払いは口座振込で、現地確認が必要な場合もある。
姫路市は妊婦へのRSウイルスワクチン接種費用の一部助成を12月1日から開始します。対象は市在住の妊娠24～36週の妊婦で、助成額は15,000円。接種ワクチンはファイザー製アブリスボで、費用3万円～3万5,000円の半額に相当します。市内34箇所の指定医療機関で接種可能で、里帰り出産で市外接種の場合は償還払いを適用。予算は補正予算で措置、今後も継続予定。
市公式サイトのアクセシビリティを向上させる総合デジタル化プロジェクトとして、サイトマップの整備、音声読み上げ機能の追加・改善、文字サイズ・配色の任意調整機能の実装、PC表示の最適化を同時に進めます。WCAG準拠を目標に、情報検索性と視認性を高め、障がいの有無に関わらず市民が公的情報へ平等にアクセスできる環境を整備。導入スケジュール・予算、担当部署の体制、段階的評価指標を設定し、研修と公開レビ...
国の人事院勧告に基づく一般職の給与改定に伴う人件費増加（一般職員人件費1億9,970万9千円）を計上するほか、障がい者支援事業に係る扶助費を5,200万円増額する。補正額は歳入・歳出それぞれ3億7,811万5千円を追加し、総額は歳入歳出ともに241億2,923万6千円となる。
令和8年度予算編成方針については、来年度に向けた財政運営の基本方針を示すもので、財政健全性を確保しつつ、市民サービスの質と持続性を高めるための重点配分の考え方を明示する。歳出の構造改革・行財政改革の推進、社会保障・高齢者施策・未利用財源の有効活用、公共事業と投資の優先順位、財源の見通しと歳入見込、財政広報の透明性確保などを検討する。公表・説明責任の強化と、将来世代への負担軽減を見据えた計画の...
市内民間事業者と行政が一体となって香港からの観光誘客トップセールスを実施します。協働体制の下、ターゲット市場に対する総合マーケティング戦略を展開し、旅行商品・滞在促進キャンペーン・現地案内の連携を強化します。自治体の窓口・宿泊事業者・旅行代理店・オンライン媒体を横断的に活用し、リピーター獲得と消費拡大を目指します。加えて、イベント連携・季節プロモ・SNS発信・インセンティブ付ツアーを組み、訪...
いずも産業未来博2025は、地元企業の製品・技術を一堂に示す産業振興イベントとして開催します。展示ブース・講演・セミナー・デモ・B2Bマッチングを組み合わせ、創業支援・投資促進・人材確保を図るとともに、観光・地域連携による相乗効果を狙います。開催時期・会場・出展要件・後援体制・予算・運営計画を公表し、透明性ある募集・審査・実施計画を公表します。
豪雨を踏まえ、中心市街地の西側エリアからの雨水を受け止めるまつの雨水2号幹線の工事を今年度から来年度へ前倒し実施予定。国の予算確保が前提で、並行して新阿瀬知ポンプ場の排水能力向上など大規模工事も前倒しを検討。国の支援を得てハード整備を加速させ、浸水被害の再発防止を図る。
給食費の無償化について、国の財源確保と制度設計が不可欠との認識を示す。水準の統一と地方財源への影響が課題で、交付税措置に頼らず財源を安定化させる方向性を国に示してほしいと要望。来年度予算審議へ影響するため、財源の確保と地方自治体の財政負担軽減を求める。