中国が日本の水産物輸入を禁止している状況を背景に、地元自治体はホタテを地元の水産加工業者から買い取り、全国の市町村の学校給食に提供する新制度の導入を目指しています。本市もこの制度へ応募し、森町と八雲町から供給を受ける予定です。地元産ホタテの魅力を子どもたちに体験してもらい、給食を通じた販路拡大と地場産業の振興を図ります。
市政の基本方針としてSDGs未来安心予算を掲げ、全市民の声を財政に反映させる「対話と共創」を柱とした新年度予算編成の全体像を説明する。9か月間のタウンミーティングや地域別対話を経て、30項目近い施策を市民ニーズと結び付け、みんなでつくる財政白書の作成・公開、DXの推進、ファシリテーター養成を進める。基金残高を100億円に設定し、新庁舎・新ごみ処理場の財源確保として5億円を積立、3月議会へ提案...
市は草津市行政経営改革プランに基づき、行政経営の効率化を進める中、生成AIの自治体・企業での活用の可能性を検証する実証実験を実施しました。これを踏まえ「草津市文章生成AI利活用ガイドライン」を策定し、令和6年2月からChatGPTが利用できるシステムを導入して事務の効率化を図ります。今後は運用ルール・セキュリティ・倫理配慮を整備し、庁内業務の負担軽減と迅速化を目指します。
能登半島地震被災地への支援として募金・寄付受け付けと人的支援を実施。義援金箱は市庁舎・各支所に設置、1月19日現在の募金額は3,228,206円。緊急消防援助隊の救助・給水車による給水・応急復旧、住宅被害認定調査、保健師による健康管理等を派遣。ふるさと納税の代理寄付は1月16日〜3月31日、6自治体へ寄付金を送る。
令和4年度の実証を踏まえ、申告予約受付をAI電話自動応答サービスで本格導入。予約は2月1日午前9時から開始。AIが発話を音声認識・解析して最適回答を判断し、申告予約システムと連携して自動受付を実施。24時間受付可能な専用ダイヤルを設け、複数回線同時接続で待機解消。職員は申告受付以外の業務に注力できる。提供元はサイバーエージェント、シフトプラス、システムはrTAXr。
令和6年1月の会見で発表された『関市ふるさと交流会』は、4年ぶりの開催となり、関市の今と未来を東京で語り合う場として位置づけられました。市民・企業・行政・学生など幅広い関係者が一堂に集まり、地域資源の共有や課題解決に向けた意見交換が活発に行われ、観光振興や定住促進、企業連携の具体的な機会創出を狙います。地域間ネットワークの構築と他自治体・企業からの資金・人的資源の獲得にも資するイベントとして...
森公園にチェーンソーアート作品を設置する取り組み。アートと自然空間の融合を促進し、家族連れの来園機会を増やすとともに、地域のアーティストの創作活動を支援します。観光・教育資源としての活用、自治体プロモーションの材料としての効果が期待されます。
令和6年能登半島地震（1月1日16時10分発生）に対する見附市の対応と、他自治体への支援の状況を取りまとめた報告です。市は被害状況の把握・避難・物資輸送・医療支援・情報提供などの初動対応を迅速に行い、状況に応じて県・隣接自治体と連携した救援活動を調整しました。今後の再発防止・備蓄や庁内手続の標準化、事例集の作成など、災害時の体制強化につなげる方針も盛り込みました。
官民連携による広域見守りサービスの実証実験を新たに実施します。三木市・三田市と連携し、スマホアプリで見守りタグの検知有無を検証。市内には3社の見守りタグ対応の検知器が約7,000ポイントあり、見守りカメラ・AI搭載カメラ・『かこがわアプリ』の移動検知機能が連携しています。市外へ展開する際の検知ポイント不足を解消するべく、アプリ導入と共通仕様の確立を進め、他自治体への波及を目指します。
豊田市は水素社会の構築を加速するため、中部圏水素・アンモニア社会実装推進会議への加盟を表明します。これまでの取り組みに加え、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、水素を“つくる・はこぶ・つかう”の三視点から具体的施策と目標値を盛り込む戦略を令和6年度に策定。自家用FCEVや家庭用燃料電池の普及を踏まえ、商用部門の取り組み強化やサプライチェーンの構築も進め、産学官連携で自治体・水素関連企...
全国で初となるe-Palette乗客同乗の走行実証を、鞍ケ池公園のパークトレイン車両として実施します。実証日は1月13日・14日・20日・21日の計4日間。園路を往復し、料金は現行のてんとう虫号と同額の大人100円・小人50円。乗客へ安全性・快適性・今後の次世代モビリティへの期待を問うアンケートを実施し、走行データと回答を分析して市民利便性向上と市内公共施設での活用方法を検討します。自治体が...
給水支援について、給水車2台・指揮車1台・職員7名を能登町へ派遣。長期断水の可能性を見据え、現地の水道復旧状況に応じた継続的給水計画を策定し、他自治体と連携して給水拠点の配置・運用を効率化します。
米子ヘルスケアプラットフォームは、鳥取大学医学部附属病院との連携のもと、プロトタイプを病院側から発表する段階を目指す。米子市はプラットフォーム内コンテンツの提供・連携を担当し、デジタル化社会の恩恵を実感できる“米子のまち”の実現を目指す。
米子港の後背地の土地取得と長期的な整備計画を段階的に進め、最終的に計画を完遂する方針。民間動向と連携しつつ、港湾整備のフェーズ移行と産業振興を睨み、関係機関と連携して進捗を管理する。
3年度版のハザードマップ更新タイミングを見据え、国土交通省・鳥取県と協議しながらハード・ソフト両面の対策を検討。災害想定に応じた避難計画・住民啓発を継続し、沿岸部の防災体制を強化する方針を示す。
新たに地域おこし協力隊の一員として公共交通コーディネーターを任用しました。市域内の交通手段の利便性向上、路線案内・運行効果の検証、交通空白地域への対応策の検討を推進し、住民の移動の利便性と地域活性化を両立させる役割です。自治体・民間・交通事業者の連携を促進し、交通データの整備・適切な路線配置・広報活動の強化を図ります。任用期間・任務指標・評価方法を設定し、他自治体での実践にも資する実証的取り...