高齢ドライバーの交通事故を減らす目的で、運転免許証を自主返納した70歳以上の市民を対象にICOCA5,000円分（デポジット500円含む）をプレゼントする返納促進事業を拡充。返納日以降に申請する場合は定期券購入経費支援の選択が可能。対象は令和5年4月1日以降に全部の免許を自主返納した人、申請期間は令和7年3月31日まで。予算を確保し、目標人数の達成を図る。
令和６年能登半島地震に対する黒部市の初動対応から避難・救援・物資支援・被災者対応・情報提供・復旧復興計画までを総括。避難所開設・交通規制・ライフラインの確保・住民への広報・他自治体・県との連携・財政措置・今後の再発防災対策の教訓と、災害時の組織体制・訓練の見直しポイントを整理する。
令和５年度の降雪実績と除雪作業の委託料について、降雪深のデータ集計・除雪経費の支出実績・委託先業者の仕事内容・作業品質・工期の達成状況・課題と改善案・来年度予算見通し・住民からの問合せ対応状況などを詳述。安全確保・市民生活の安定・交通網の維持に資する取り組みの評価と、費用対効果・透明性の確保に向けた計画を示す。
市道の除草を迅速かつ重点的に対応するため、令和6年度から土木課内に会計年度任用職員3名による除草直営班を組織。区長・地域住民からの通報やシルバー人材センターの情報を活用し、通学路となる市道の雑草を優先的に除草して登下校時の児童生徒の安全性向上を図る。問い合わせは土木課へ。
令和6年度 三重四川連合総合水防演習の開催を公表。大規模水害に備える訓練の実施を通じ、防災体制の強化と住民の安全確保を目的とする。関係機関の連携を深め、情報伝達の実践的検証を行い、地域の防災力の向上を図る。
3回目となる「いつものもしもCARAVAN」を前橋中央通り商店街で開催。昨年までの実績と協定を踏まえ、商店街における防災×発見×地域コミュニティをテーマに、4月20–21日の2日間で防災グッズの体験、クイズ、体験ブース、スタンプラリー、パトカー・白バイの試乗、無印良品前橋中央通り商店街が作成した「いつものもしもMAP」などを展開します。まちなかの防災意識向上と市民の防災力向上を目指し、市防災...
市内の第4種踏切は18か所中3か所が残っており、今後は地元自治会・近隣住民と相談のうえ、廃止または第1種管理へ切替えを検討します。国道・県道を含む該当箇所の所在把握には留意し、上毛電気鉄道との協議を継続。平成27–28年度頃から調整を開始し、現在は認定外道路の扱いも含め、協議を進める段階です。
市民の緊急通報を受理する指令センターと現場の素早い情報共有を実現するため、映像通報システム Live119 の運用を開始します。通報者のスマートフォンを介して映像の送受信を行い、指令センターが通報内容を映像で把握して状況判断を補完します。受信映像は出動隊へ転送され、現場到着前に作戦を立てることが可能です。固定電話からの通報が減りスマートフォン活用が進む中、全国的にも普及が進んでおり、本市は1...
能登半島地震の影響を踏まえ、空き家対策の声も踏まえて、木造住宅の耐震化を促進する新制度を導入。建て替えまたは住み替えに伴う除却費の補助を最大45万円、取り壊し費用の23%を財源は国・県・市で等分配（各150,000円）、予定件数は5件。さらに耐震診断費の補助は引き続き専門診断士による受診を1万円負担、耐震改修費の補助は上限120万円で費用の2分の1を補助する。既存の耐震診断費補助・耐震改修費...
能登半島地震から3か月が経過する中、被災地での避難所生活の継続と家屋の再建が続く状況を踏まえ、熊本市は現地支援を継続しています。上下水道などライフラインの復旧と公費解体の支援、避難所の運営・健康支援、住家被害の認定といった5分野を担当。特に水道管の耐震化が遅れている現状を受け、耐震化率100％を目指す取組を強化。現地へ技術職員を派遣し、若手とベテランの協働で復旧・防災力の両方を高め、今後も継...
暗い道路の街路灯設置や防犯カメラ設置を進め、犯罪被害者支援条例の制定と見舞金制度の導入を進めています。犯罪を抑止するハード面の整備とともに、被害者支援の財源確保・実務的支援策を県警と連携して整え、事件の抑止と安全な生活環境の確保を図ります。
風水害避難訓練は、出水期に備え杵築市内一斉で実施します。防災ラジオ・屋外スピーカー・緊急速報メールを活用し、避難所の場所・経路・ハザードマップの確認、避難所の解錠を含む訓練を実施。対象は全市民で、区長・防災士を中心に行われ、161施設の避難所を活用します。訓練は6月2日（日）9:30避難開始、順次避難指示・完了までの流れを再確認します。問合せは危機管理課。
小林製薬の紅こうじサプリを巡る健康被害報告を受け、神戸市は3月26日頃までに市のホームページで注意喚起を実施。大阪市と連携し流通状況の調査と、医療機関を受診した患者情報の提供を要請。現時点で市内直接の健康被害報告は1件（腎機能障害・5日間入院）、カップ麺等の問い合わせ3件、4年前の事例1件。窓口設置は現時点で検討していない。市民には該当製品の摂取を避け、医療機関へ相談を。
災害時に地域で支え合うため、関市は災害時協力事業所の募集を開始します。協力事業所には避難所運営・物資輸送・安否確認などの役割を期待し、事前の連携体制を構築。参加企業には安全教育・訓練機会を提供し、地域災害対応力の底上げを図ります。
能登半島地震を受け、車での避難を要支援者に限定的に認めつつ、基本は歩いて避難する方針を堅持。地区ごとの渋滞を回避する避難方法を検証し、具体的な運用ルールを整備していく。
政府の再稼働要請を受け、現状では原子力規制庁の判断をすべて信頼できるとは考えておらず、市民意向を重視して慎重に判断する。知事の広域判断と地域研究会の結論を踏まえ、避難・安全性を最優先に対応を検討していく。
新設の防災危機管理部は市民部から防災・安全関連業務を移管・再編して二課を設置。危機管理課は災害時の本部運営・計画策定・調整を担い、市民防災安全課は防災士の養成・防犯灯の設置・更新などを担当。二課が連携して防災・安全体制を強化し、災害時の対応力と市民の安心を高める。
消防組織の体制強化として、専任課長級を3名増員。主査級の『消防士長』を『消防司令補』へ変更し、指揮系統の強化と職員のモチベーション向上を図る。
4月5日の中郷小学校入学式で、黄色いヘルメット・ワッペンなど交通安全用品と防犯ブザーを、市内14小学校の新入生798人へ配布します。黄色いワッペンには傷害保険が付随。4社の寄贈により実施され、地域の見守りと新入生の安全確保を支援します。