令和7年度6月補正予算案において、新型コロナワクチン接種による健康被害給付費が計上され、国の補助分を含む支出が予定されている。新たに認定された事案を含め、給付費として14,810千円を計上。市は国の補助制度を活用し、該当者への給付を円滑に実施する体制を整える。今後も公衆衛生の安定と市民の安心確保を重視する。
暑さによる健康被害を防止するため、指定暑熱避難施設（クーリングシェルター）を民間施設3カ所と公共施設23カ所に設置します。期間は6月1日から10月31日までの各施設開所日・営業時間内。大塚製薬と包括連携協定を結び、熱中症応急対応の準備を整えます。出入口へ案内表示・のぼり旗を掲示し、熱中症予防の啓発ポスター・チラシを配布。協力いただける民間施設の随時募集や、関係部署の連携を強化して、地域全体で...
令和6年度補正予算案の臨時項目として、新型コロナワクチン接種による健康被害に対する給付費を計上。認定された2件に対する給付を実施（新型コロナウイルス予防接種健康被害給付費、814千円）。
静岡市はPFASへの対応を強化します。原因・拡散状況の調査、環境・水質の監視、測定体制の整備、情報公開・市民への説明、市民生活への影響を最小化する対策、関係機関との連携、財源・計画の公表を進め、地域の健康被害のリスクを抑制します。
PFAS超過地点周辺の井戸に対して飲用を控える指示と並行して、水道水への切替を促します。市は飲用井戸の無料検査を実施しており、検査を受けていない方は申込みを呼びかけます。現時点で健康被害や農作物影響は確認されていないことを周知し、耕作米にも影響なしと伝え、風評被害の防止と正確な情報提供を徹底します。
新保健所の開所準備として、感染症や食中毒検査等に用いる検査機器を購入します。債務負担行為期間は令和6〜7年度、上限は185,528千円。保健衛生課が中心となり、検査機器の整備により監視・検査体制の強化と、住民の健康被害の早期発見・対応を図ります。
新型コロナワクチン接種による健康被害に対する給付費を国補助で支給。該当は死亡を含む5事案、給付費総額は47,404千円。保健予防課が所管し、健康被害認定者への給付を迅速化することで公衆衛生対策の信頼性を確保します。
令和6年度一般会計9月補正予算案の一部として、非課税世帯・高齢世帯を対象にエアコン購入費と設置費の助成を実施します。熱中症による健康被害の予防を目的とし、経済的事情でエアコン購入が難しい高齢者のみの世帯を支援します。手続きはデジタル対応を前提に進め、区民の生活と健康の安定に寄与することを目指します。
住民からの健康被害実態調査の要望を受け、発電所の安全性確保と健康影響の実態把握に向け、事業者・中部電力・専門家・地域協議会を通じた協議体制を整備します。9月4日には地域協議会を開催して対応方針・スケジュールを協議する予定。現地調査は現時点で未定。原因究明と対策の徹底、騒音等の健康影響の検討を進めていきます。
夏季の酷暑対策として、民間施設によるクーリングシェルターの導入を拡大します。高温環境下での健康被害を軽減する取り組みで、避難場所としての機能強化と地域の熱中症対策の一環となります。自治体との連携を深め、運用・周知の体制を整えます。
本補正予算は総額503億6,000万円に7,100万円を追加し、早急に着手する事業を盛り込みました。歳入は国庫支出金による予防接種健康被害給付費負担金38万6千円の増額、SDGsモデル事業の採択を受けたさとぷろ機構の活動拠点整備費用として地方創生支援事業補助金2,000万円、三郷小学校長寿命化改良工事の補助単価見直しに伴う学校施設環境改善交付金3,005万2千円の増額。歳出は総務費で企画総務...
暑熱対策として指定暑熱避難施設（クーリングシェルター）の活用を呼びかける趣旨の施策です。熱中症リスクが高まる夏期に、市民が避難・避難所として活用できる施設の指定・運用・案内方法を整備します。利用対象者・開放時間・設備の状態・安全対策・周知計画を明示し、健康被害の予防と地域の安全性向上を図ります。
小林製薬の紅こうじサプリを巡る健康被害報告を受け、神戸市は3月26日頃までに市のホームページで注意喚起を実施。大阪市と連携し流通状況の調査と、医療機関を受診した患者情報の提供を要請。現時点で市内直接の健康被害報告は1件（腎機能障害・5日間入院）、カップ麺等の問い合わせ3件、4年前の事例1件。窓口設置は現時点で検討していない。市民には該当製品の摂取を避け、医療機関へ相談を。