能登半島地震に対する本市の対応方針と復旧支援の枠組みが示された。被害状況の把握、避難所運営、救援物資の配分・物流の最適化、医療・介護サービスの継続確保、インフラの点検と復旧作業の優先度設定、災害時情報発信と住民への案内、危機管理体制の強化・関係機関との連携、今後の訓練計画と住民参加の機会創出が含まれる。
大型連休期間中の市内主要施設の来館者動向を分析・公表。混雑傾向の把握、収容定員の適正化、混雑緩和策としての時間帯別開庁・追加運用、警備・救護体制の強化、イベント運営・交通誘導の改善、次年度への改善点の示唆を含む。
市民体育大会の種目・日程・会場割り、参加資格・申込方法・審査基準・競技規則・表彰・大会運営体制を周知するほか、健康増進・地域交流の観点から新種目導入の方針と感染症対策・安全管理の基本方針も併記する。
5月2日・13日に発生した市電の赤信号見落としなどのインシデントを重く受け止め、外部検証委員会を設置して背景要因の検証と再発防止策の検討を進める方針を示しました。乗務員教育の徹底や、安全に対する企業・組織の意識改革、運行管理体制の見直しを含め、100年に迫る節目の組織改革を進め、市民に安心して利用できる公共交通機関を目指します。
都市計画道路開通後、花園上熊本線などで事故が発生。横断歩道の不足・認識不足の声を受け、現地確認と合わせてカラー舗装・路面表示・注意喚起看板の設置を実施。警察との連携強化と信号設置の早期実現を交通管理者へ要請し、地域住民の安全・利便性の向上を図ります。
ヒメサユリの開花期に合わせて、5月15日から31日まで『越後三条・高城ヒメサユリ祭り』を開催します。期間中はヒメサユリ苗販売、地元野菜・山菜の販売、フォトコンテストなどを実施。駐車場は160台を確保し、期間中は平日9–16時、休日8–16時の無料送迎車を運行します。維持管理協力金は1人200円で、地域の観光振興と交流を促進します。
空き家対策は令和4年度から特命空き家仕事人を採用するなど講じ、空き家相談の増加と流通・除却の拡大を実現しました。令和5年度は相談件数が20倍以上、流通件数は約6倍、空き家・空き地バンクの成約は約3倍に達。今後は未実施地区の調査を継続し、地域が主体となって空き家情報を管理するモデル自治会を募集します。補助制度として移住・定住支援補助金、中心市街地空き家改修補助金、特定空家等解体補助金、管理不全...
令和5年度の空き家自治会ローラー作戦は、職員が自治会を回り現地ローラー調査を実施して空き家情報の把握を進めました。令和6年度も未実施地区の調査を継続し、地域が主体となって空き家情報を管理するモデル自治会の拡大を目指します。補助制度として移住・定住支援補助金、中心市街地空き家改修補助金、特定空家等解体補助金、管理不全空家等解体補助金、固定資産税の減免などを活用します。
孤立・独居高齢者の増加に対応するため、生前に葬儀・納骨の契約を市が支援するエンディングプラン・サポートを開始。年収230万円以下の所得制限つきで、相談窓口を設置し、規格葬儀の指定事業者16社と協定を締結。葬儀・納骨の契約手続きのほか、リビングウィルの希望確認・医療機関への情報提供、契約後の状況確認・預託金の管理チェックを行い、死後の実施を検証。横須賀市のモデルを参考に導入し、6月3日に窓口開始。
令和6年度杵築市一般会計6月補正予算の概要として、7月開始予定の事業・緊急経費・新規事業を計上。妊産婦・子育て女性の健幸づくり事業、65歳以上を対象とする予防接種自己負担軽減、コミュニティ助成・高齢化集落支援・庁舎維持管理（山香）・不法投棄対策・多世代交流推進・助産施設入所措置・酪農支援施設整備・おおいた園芸産地づくり・社会資本整備総合交付金・城下町資料館管理運営・水産振興などを計上。財源は...
議案第36号は35号と同様の趣旨で、令和6年3月以降に締結する工事の設計労務単価改定に合わせた請負金額の変更を実施する。マクロな財政影響は限定的だが、個別工事の原価管理と契約運用の適正化を促進する。長期契画の安定性を高める施策の一部。
議案第26号は国の地方公共団体情報システム標準化に伴う改正。住民票閲覧台帳から世帯主表示が削除され、世帯の区分がなくなることに対応するため、住民基本台帳に関するシステムの一部を見直す条例制定案。住民情報の取り扱い方法と運用ルールの再整備を目的とし、行政事務の円滑化と情報管理の適正化を図る。
議案第29号は、使用料・手数料等の単価の積算基準に基づき指定管理者の更新時期に合わせて見直しを実施。谷津干潟自然観察センターの使用料を現行の約1.46倍へ改定する。新料金は上限として定められ、令和7年度以降は新しい指定管理者が市の承認を得て定めることになる。利用料改定は適正な受益者負担の確保を目的とする。
議案第32号は電線納期遅延に伴う工期延長の具体的契約変更。大規模校舎改築工事の施工期間を現実に合わせて延長することにより、工程管理の安定化と契約関係の適正化を図る。公共事業の遅延リスク対応として重要な措置である。
議案第33号はインフレスライド条項に基づき、電力・資材費の高騰等を反映した契約金額の修正を行う。納期・原価の変動に対する適切な調整を通じて工事の持続性を確保する。公共事業における弾力的な費用管理の実例となる。
志摩市の市制20周年を記念して実施する各種事業の取り組み計画をお知らせします。これまでの資源を活かし、記念式典・イベントの開催、展示・記録資料の公開、地域の歴史と未来をつなぐ取組み、子育て・福祉分野との連携、地域団体・企業との協働体制の整備、財源の確保と進捗管理、広報・PRの強化などを通して、長期的な市民参加と地域活性化の機会を創出します。
空き家無料相談会を開催します。空き家の利活用・売却・賃貸・維持管理などの相談を無料で受け付け、適切な活用方法の提案・手続き支援・制度利用案内を行います。所有者の負担を軽減し、地域の景観・防災・防犯・税制の観点からも空き家対策を促進します。
市長記者会見では、野々海川で発生した土砂崩落の発生状況と被害範囲の説明のほか、原因の推定・現場の安全確保に向けた対策、住民の避難・生活支援の現状、今後の復旧方針と再発防止策を概説した。現場の警戒・通行規制の強化、災害時情報伝達の改善、県・警察・消防・河川管理者など関係機関との連携強化が挙げられた。仮設の排水・迂回路整備など暫定対策、長期的には河道の整備・砂防施設の再設計・補修、被災者支援制度...
ツキノワグマによる人的被害・作物被害を防ぐための対策方針を示す。餌付けの禁止、ゴミ・果樹園の管理、園地・住宅地周辺の見回り強化、避難所運用の改善、住民啓発、緊急連絡網の整備、熊の生息状況の把握と監視、関係機関との連携体制強化、今冬・春期の重点施策の展開予定などが説明された。