議案第36号は35号と同様の趣旨で、令和6年3月以降に締結する工事の設計労務単価改定に合わせた請負金額の変更を実施する。マクロな財政影響は限定的だが、個別工事の原価管理と契約運用の適正化を促進する。長期契画の安定性を高める施策の一部。
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