議案第35号は、国土交通省の労務単価改定に合わせ、令和6年3月1日以降に契約を締結する工事の予定価格算定に、令和5年3月の単価を適用していたものを、新たな単価へ切り替える特例措置を定める。長期プロジェクトの原価計算の安定化を狙う。
議案第36号は35号と同様の趣旨で、令和6年3月以降に締結する工事の設計労務単価改定に合わせた請負金額の変更を実施する。マクロな財政影響は限定的だが、個別工事の原価管理と契約運用の適正化を促進する。長期契画の安定性を高める施策の一部。
議案第28号は地方税法改正等に伴う習志野市税条例の一部改正。災害時に申請が困難な場合を想定した職権による個人市民税・固定資産税の減免の導入・拡充や、固定資産税・都市計画税の特例措置「わがまち特例」の新設・改定を盛り込む。特に能登半島地震を踏まえた災害時対応の強化と、資産課税の一部緩和を狙う。
デモでの閲覧回数の上限に達しました。 全ての機能をご利用いただくには、アカウントが必要です。