ベトナム・ダナン市との相互交流を6年ぶりに再開。中学生海外派遣事業の成果を活かし、ダナン市の訪問団が市内の小中高校を訪問、日本文化を体験する。料理・凧づくりなどの体験とホームステイを通じ、日常的な国際理解と教育交流を深め、相互理解と地域間の友好を促進します。
社会課題解決を目指す共創型起業プログラム「円陣」を、これまで別々に実施してきたトルクと円陣を統合し、社会実装を志向する2コースに再編する。スタートコースは個別面談・グループメンタリングでビジネスモデルを具体化する5名程度を採択。スケールコースは仮説を持つプレーヤーを対象に伴走者・サポーターとともに事業化を目指す。活動は8月開始、伴走者募集は8月、9月に選定、キックオフ、10月〜来年2月の実践...
米国関税措置への対応として、神戸市と商工会議所の総合相談窓口を設置。小規模事業者向け資金繰り支援を拡充し、こうべおうえん融資の貸付限度額を400万円→1000万円へ拡大、信用保証料を市が全額補助。総額1億円を計上。関税影響の実態把握のため調査費500万円を計上し、対象は市内1,500〜2,000社の抽出調査。国の対応を見据えつつセーフティネットを強化する。
本見直しは、生活系ごみの分別区分を見直し、資源ごみと燃えるごみの区分定義の見直しを検討することで、リサイクル推進と廃棄物処理の効率化を図るものです。現行の区分基準をデータに基づき見直し、混在排出の抑制と手続きの簡素化を目指して新たな分別ルール案を公表します。市民説明会や意見募集を実施し、学校・自治会・事業者などの関係団体と協議のうえ、試行導入と周知計画を提示します。導入後は分別の正確性と回収...
再整備事業に伴う埋蔵文化財本発掘調査を実施し、出土遺物・遺構の記録・保存方針を検討します。調査計画は工事期間と調整し、遺構の保護・展示・活用方針を明確化。地域住民への情報提供や説明会の開催、調査成果の公表・教育資源としての活用方針を示します。文化財保護と公共空間の再整備を両立させ、費用負担と工期への影響を適切に管理します。
加齢に伴う難聴高齢者の社会参加と地域交流を促進するため、市は補聴器購入費の助成事業を開始する。対象は市内在住の65歳以上で、聴力レベルが両耳とも30デシベル以上70デシベル未満、聴覚障害の身体障害者手帳交付対象外かつ市民税非課税で、世帯の市民税所得割最多納税者の税額が46万円未満の世帯の人。指定専門医が補聴器の必要性を認めることが条件。助成額は購入費の半額以内、上限は3万5千円、対象は1回限...
本会見では、令和７年度一般会計・特別会計の６月補正予算の概要が財政部より説明されました。補正は現在の財政状況を踏まえ、歳入・歳出の修正を行い、緊急性の高い事業の財源確保や欠落しているサービスの補填を目的とするものと説明されました。補正の主なポイントには、一部事業の拡充、社会福祉・教育・防災関連経費の増減、財源の確保手法（繰入・基金の活用など）が含まれる見込みで、市民生活への影響を最小限に抑え...
令和7年5月16日、太陽誘電株式会社と前橋旅館ホテル協同組合と三者で「回生電動アシスト自転車『Re:BIKE』を活用した観光促進事業に係る連携協定」を締結。市内の旅館・ホテルへ自転車を無償貸与し宿泊者の移動利便性を高め、走行軌跡データを公共交通環境整備に活用する。Re:BIKEは従来品より回生機能が高く、1回の充電で最長1000km走行可能。既存のCogbe10台に加え、新たに5台を貸与、6...
尾道市水道事業創設100周年記念事業について、100周年を記念する一連の事業を実施します。記念事業では、水道の歴史を紹介する展示・イベント、教育普及活動、市民参加型の企画、施設見学会、広報・記念グッズの制作などを通じて、水道事業の意義と将来像を市民に伝え、地域の水道事業への理解と関心を高めることを目指します。
市は中小企業の成長を後押しする『ハンズオン支援事業』を今期も実施します。公募で1社を選定し、その企業には総額300万円の事業費を確保し、9割にあたる270万円を市が補助します。残りの1割は事業者の負担ですが、補助対象となる費用は事業費全体に適用可能です。さらに、経営指南・マーケティング支援などの専門家を派遣して、実務の現場での課題解決と成長戦略の実装を手厚くサポートします。これまで8回の実施...
支援対象児童等見守り強化事業『まるっとサポート便』の開始に合わせ、食品の寄付を募集します。寄付は地域の見守り体制の強化と生活支援の充実に資するもので、集まった食料は事業運用および市民参加の促進に活用されます。寄付受付は市の窓口を中心に案内され、寄付者には感謝と地域連携の可視化を通じて参加意欲の向上を図ります。
松阪歴史資料新発見事業『うちにもあるで！三井家、曾我蕭白ゆかりの品』の調査結果を公表します。新たに確認・発見された資料・品の公開計画を紹介し、歴史資源の再評価と観光資源の発信を進めます。今後は教育・観光の連携を図り、地域住民の歴史意識の向上と歴史財産の継承を促進します。
介護分野のDXとして介護DXプラットフォームを市公式サイトに開設。体験会情報や機器導入に使える補助制度を掲載し、介護事業所の導入検討を支援。ケアプランデータ連携システムと介護ロボット・介護ソフトの体験会を実施し約900人が参加。経営者向けセミナー・ペーパーレス会議システム導入・認定審査会運営の効率化を進め、要介護認定の迅速化を目指す。
火災後の景観復元を支援するため、県・市の景観補助制度を活用する方針が示され、補助率を火災時に合わせて引き上げた前例を踏まえ、今回も適用可能性を検討する。フェンス設置・復旧工事の財源確保を含め、事業規模・事業者負担を整理し、前向きな支援策を検討。景観修復とまちづくりの両立を図る。
自動運転バスの実証実験を5月9日に再開し、6月末まで期間を延長。桜の馬場城彩苑・熊本城周辺を周回する1周約30分・1日6便の路線で、運賃は無料・予約制。452名が乗車し、86.9％が再利用したい、66.7％が安全と評価。夜間工事で舗装剥ぎ取り・レール幅の調整を進め、年内完了を目指す。運行頻度・時間・定員などの課題を踏まえ、データをもとに将来の運用を検討。交通事業者の人手不足対策とAIデマンド...
新商品・新サービス開発や販路開拓を支援する『チャレンジ・スタートアップ』の枠を2年目で10枠へ拡充。昨年度は富士せんべいの包装・サイト、S-KINOの観光発信サイト、KUN-KUNの機材整備等の実績がある。多様な事業者の応募を促進し、地域活性化を狙う。
資料2に基づき、ケーブルテレビ事業の今後の運営と設備整備の方針を検討。サービスの持続性・品質向上、老朽化対策、デジタル化・新技術への対応、事業の財政健全化、外部連携・共同運用の可能性、費用負担の透明性と市民への情報公開を進め、計画の具体的な実行時期と評価指標を設定する。
児童生徒のスポーツ体験機会を拡充し、運動意欲の向上・運動習慣の定着・学校スポーツ環境の改善を目的に、企業版ふるさと納税を活用した巡回型スポーツ教室を実施します。トップアスリートを講師とし、市内全小中学校を対象に巡回。第1回は5月14日、赤江小学校6年生を対象にサッカー教室を実施。学校の希望に応じて10万円相当の用品を整備。財源はいちごグループ・ミネックスグループ・桝元グループからの寄付。
氷見市の将来像を共有し、市民参加を促す『ひみ未来づくりミーティング』を開催します。産業・観光・暮らしの課題と機会を横断的に整理し、将来像の実現に向けた基本方針・具体的施策の候補を抽出・評価する場とし、市民・事業者・行政の協働体制づくりを目指します。