子育て家庭の負担軽減と待機児童の解消を柱に、保育サービスの充実、教育環境のICT化、給付・支援制度の拡充を推進します。地域と連携した子育て支援拠点の整備や定住促進施策と併せ、出生率・転入の安定化を図ります。財源確保とサービス質の向上を両立させ、安心して子育てできるまちを目指します。
子育て世帯の支援を最優先に、保育所・学校の教育環境の充実、放課後児童クラブの拡充、子どもの安全対策の強化、保護者と地域が連携する仕組みづくりを推進します。子どもの権利とニーズを中心に、検証可能な指標を設定し、財政措置と人材確保を同時に進める長期計画を策定します。
地域住民が気軽に集える場を公共・民間の協働で整備し、地域サロン、子育て・高齢者の交流拠点、イベントスペースの活用を促進。ICTで人と人のつながりを維持する仕組みを整え、誰もが参加しやすいまちづくりを推進します。
こどもショートステイの対象を現行の1歳6か月〜12歳から生後57日〜18歳まで拡大します。産後の心身不調や育児不安を解消するため、ショートステイ・デイサービス・アウトリーチを新たに実施し、伴走型支援を強化します。東京都の補助制度を活用し、財源確保にも取り組みます。
国のこども未来戦略方針に基づき、令和6年10月分から児童手当の対象を18歳まで拡大し所得制限を撤廃します。さらに第3子以降の支給額を3万円へ拡充します。財源の見通しと実施時期を明確化し、子育て世帯の経済的支援を強化します。
妊娠期から心身のケアと伴走型支援を強化するため、助産師などの専門職がショートステイ・デイサービス・アウトリーチで支援します。医療機関と連携し、心身の休息やアドバイスを提供し、困難を抱える家庭の支援体制を強化します。
令和6年度一般会計予算総額は813億2,000万円で過去最大。地方債依存度を抑え、財源確保のため国県支出金を活用する方針。市税は定額減税の影響で約3億2000万円減少する見込みだが、地方交付税等と合わせて粗い財源バランスを維持。投資的経費は84億9,000万円と過去最大、歩いて楽しいまちづくり、フレイル対策、子育て政策等を重点に据え、国県支出金の伸びで事業を補完する設計。
マンガミュージアムを活用し、雨の日を含む学校のない日にも小中学生が無料で入場できる仕組みを検討。放課後・休日の居場所づくりと子育て支援を促進する都市型施策。
キャッシュレス決済アプリでの受給時に5,000円上乗せを行うほか、地域限定キャッシュレスポイントを発行。妊娠期・出産期の支援を強化し、地域経済の活性化も図る施策。
令和6年度当初予算については、税収見込み・補助金の確保を前提に、継続的な行政サービスの安定提供と地域課題解決を両立させる配分を図ります。教育・福祉・防災の基盤整備、産業振興・観光促進、子育て支援・ICT教育の充実を優先しつつ、一般会計の歳出構造の見直しと公私協働の推進、財政調整基金の適正運用、臨時財源の活用条件の整備を進めます。財政健全化の指標・監視体制を強化し、透明性の高い予算編成プロセス...
妊娠期から育児期まで切れ目のない支援を確保するため、新たに『こども家庭センター』を設置し、同センターに『こども政策課』を統合。出産・育児に関する相談窓口の一元化と、家庭環境に応じた支援の充実を図り、子育て家庭の生活安定と健やかな育ちを支える体制を整える。
こども局内に新設される『こども政策課』は、国のこども家庭庁と連携し『こどもまんなか社会』の実現を目指します。5つの無料化施策を統括するほか、学びの保障・生きる力を育む施策、オンライン予約の利便性向上、校内フリースペースの設置、子どもの居場所づくりとしてトロッコの拡充、こども会議・若者会議の実施支援などを通じて、子どもの声を政策に反映する体制を整えます。
出会いサポートセンター有料会員補助、国の結婚支援事業、未就学児のマイナポイント給付、児童手当拡充、仮称加古川中央こども園の建設を推進。部活動の地域移行・水上スポーツの試行、児童クラブの民間委託、不登校対策のメンタルサポート・臨床心理士増員、学校プールの民間利用拡大など、子育てと教育環境の総合強化を図る。
児童館の利用条件・運営方針・安全管理基準の見直しを行い、児童の健全育成と保護者の利便性の向上を図る。施設運営の透明性と地域連携の強化を目的とする改正で、地域の子育て環境を整備する。
神戸市は教育環境の維持・向上を目的に、令和6年度予算案で高校教育の財政支援を拡充します。市外・市内を問わず月額12,000円を超える通学費の半額を従来どおり助成する一方、市内の高校へ通う市民高校生には所得制限なしで全額を公費負担します。初年度は約12.3億円規模、通年で約20億円を見込み、9月開始を想定。多様な高校環境を守り、教育機会の公平性を高め、若年層の都市定着と人口流出抑制を狙います。
北部地域の救急医療体制を強化するため、済生会兵庫県病院内に北部小児救急医療センターを設置します。夜間・休日を含む初期救急の機能を集約・充実させ、子育て世帯の医療アクセスを改善。地域の安心と医療資源の平準化を図り、今後の人口動態にも対応できる持続的な保健医療体制の構築を目指します。
3月に市民向けポータルアプリ「おむすび。」とデジタル地域通貨「ゆでぴ」を同時リリースします。まずは「子育て支援アプリ」「地域助け合いアプリ」「デジタル通貨」の3機能をスタートし、順次拡張予定です。利用にはマイナンバーカードと2種の電子証明書パスワードが必要。アプリは3月中旬以降、App Store/Google Playから入手可能です。
今回の補正予算は2億1,900万円の減額により総額504億1,900万円となる。決算見据えた事業費確定見込みによる減額と、国の第1次補正予算を前倒し実施する事業を中心に編成。増額の主な柱は物価高騰対策の給付事業で、緊急支援給付金（約2億5,466万8千円の増額）と子育て世帯分給付金（約9,840万5千円の増額）を含む。10万円給付は3月開始、5万円給付は申請必要で4月開始。全額国庫補助。その...
予算案額489億3,000万円、前年から32億8,000万円増の7.2%増、過去最大規模。物価高騰・人件費増に対応し、大規模施設改修を優先計画。財源は旧合併特例事業債・過疎債を中心とし、約7割を地方交付税で賄う。総合計画後期の5つの価値創出プロジェクトを軸に、既存・新規事業を展開。具体例として穂高社会就労センター改修、母子・子育て支援、児童館運営の指定管理、三郷東部認定こども園建設、園庭芝生...