ジェイテクト株式会社から市内の全小中学校へ薬用ハンドソープを計4,140個寄附する、企業版ふるさと納税による初の物品寄附です。教育環境整備の一環として学校の衛生環境を充実させ、今後の教育環境づくりに活用します。寄附物品の活用や今後の運用については市が管理します。問い合わせ先は広報課。
令和６年度12月補正予算の概要として、一般会計・特別会計の補正内容を説明。財源の確保状況、歳出の増減根拠、子育て・教育・福祉・防災・環境整備など市民サービス関連の新規事業・前倒し実施、財政健全化へ向けた歳出抑制・基金運用の見直し、基金取り崩しの抑制策、影響を受ける施策の優先順位、議会審査のスケジュールと今後の執行方針を報告する。
静岡市立の2高校の在り方検討は、統廃合の可能性・学科設置見直し・定員管理・教育環境整備・地域ニーズ適合・教職員配置計画等を包括的に検討する。生徒・保護者・地域の意見聴取を通じ、教育施策の方向性を定め、今後の中長期計画案の作成・校区配置見直し・関連予算への反映を進める。
県市共同で実施した時差出勤の結果、朝のピーク7時台〜9時台の交通量変化を確認。7時-8時・9時-10時で約3%増、8時-9時のピークで約7%減。今後は市民アンケート・周辺自治体・民間企業連携で利便性を検証し、職場環境整備と拡大を図る。バスレーン等他手段の検証も進める。
地域の生活環境向上を目的として、ごみ収集所の整備・改善を支援する補助金制度を実施。環境整備とごみ対策の効率化を図り、住民生活の利便性を高めます。実施年度は令和3年度に関連。
オンライン申請のキャッシュレス決済対応を第1弾として実装します。粗大ごみ収集申込を対象に、スマートフォン・パソコンからの申込みとクレジット決済・電子マネー等の導入を開始します。市民の申請手続きの利便性向上と行政事務の効率化を図り、段階的拡大を予定します。
ハロウィン時期の路上飲酒を制限する条例を制定。実施期間は10月31日午後5時から11月1日午前5時までで、区職員のパトロールと委託警備の滞留対策を展開。路上飲酒の区域内のコンビニや酒類販売店へ自粛を要請し、来街者が法令を遵守したうえで安全・楽しく過ごせる環境を整えます。
令和6年10月から私立保育施設と区立幼稚園で先行実施する『とうきょう すくわくプログラム推進事業』は、園が選択するテーマに沿って探究活動を進め、子どもの非認知能力の向上を図る取り組み。環境整備や外部専門家の活用を通じて先進的な教育実践を実現し、将来的な本格実施に向けた土台づくりを進めます。
東部アウトドア拠点整備計画として6月に策定した『犀川・前川かわまちづくり計画』を国土交通省の『かわまちづくり支援制度』へ申請し、8月8日に認定。9月4日に登録証伝達式を市役所で実施。制度活用を通じて水辺とまちを融合させ、賑わいを生む空間づくりを国・県と連携して推進します。
近未来型市役所の実現ビジョンを策定しました。市民と市の接点強化と庁内のデジタル環境整備を軸に、フロントヤード改革を含む庁舎再整備、本庁舎の老朽化対策、GXの推進、組織改正の4つの方向性を整合させ、最短でも令和13年度に近未来型市役所を実現する長期計画として取り組みを進めます。全庁一丸となって横断的な改革を推進し、住民サービスの高度化と環境負荷の低減を両立させることを目指します。
令和7年春オープン予定の子どもの遊び場整備イメージを公開。柏崎ショッピングモールフォンジェ内のキッズマジックを改修・拡張し、現在の868平方メートルを約1,585平方メートルへ拡大。柏崎産木材を活用した床材・遊具で温かい空間を目指す。利用者アンケートでは大型立体遊具・エアートランポリン・滑り台・ネットトランポリンが上位。予算は設計設置委託料約9,700万円と、屋上駐車場整備費・照明・空調修繕...
公共交通のキャッシュレス決済環境整備を支援する事業で、附帯決議を付されました。導入にあたり市民への丁寧な説明と国への要望を行い、導入を進めます。実施は財政・運用の検討を伴い、市民サービスの向上と決済利便性の向上を目指します。
令和6年度小平市一般会計補正予算（第1号）を提出。財源の不足・過不足を見直し、歳入の増減を踏まえた歳出の補正を実施することで、福祉・教育・公共施設の維持・改修、子育て支援、環境整備、災害時対応力の向上など市民サービスの安定運用を図る。臨時的収入の活用や経費の効率化、将来負担の抑制を想定した財源配分の見直しを行い、財政健全性の確保と持続可能なまちづくりを目指す。
道路整備計画の改定は、歩行者・自転車優先の交通環境整備、車両の渋滞緩和・交通安全対策、バリアフリー化、道路網の老朽化対策と優先度の見直し、公共交通との連携強化を盛り込み、地域の生活動線を向上させます。計画の透明性を確保し、市民参与の場を設けて進捗を公表します。
福祉総合支援センターよりそいが担当する、働きづらさを抱える人を対象とした短時間雇用の創出・拡大をめざす取り組みです。就労機会の確保と社会参加の促進を目的に、短時間勤務の制度設計、就労支援プログラム、職場環境整備、雇用主支援、利用者の適性評価・キャリア設計などを検討します。財源・実施時期・対象者範囲・評価指標を設定し、他自治体事例を参考にしつつ継続的なフォローアップを行い、雇用機会の平等化と生...
SDGs貢献を掲げた第2期スポーツ推進計画。5つの柱は生涯スポーツの普及、子供のスポーツ習慣の定着、共生社会の実現、まちづくり・スポーツツーリズム、施設の充実。アンケートで課題を把握し、講習会・体験会の実施、部活動の在り方検討、御調町のトレイルラン・西日本学生トライアスロンの開催、海辺の体験会等を推進。頭脳スポーツも取り入れ、予約・照明・トイレ・キャッシュレス等の環境整備を進める。
県が宿泊税導入を検討していることについて、市長は現時点で内容が不明なため賛否を示さず、県議会の判断を待つ方針。財源として環境整備に活用される可能性はあるが、使途・配分は未確定。制度設計が明らかになれば地域の実情を踏まえ、慎重に対応していく構え。
企業の職場環境改善と省エネルギー導入を支援する補助金制度です。事業所の安全性・衛生面の向上や、エネルギー効率の高い設備導入を促進することで、働く環境の改善とCO2削減を目指します。申請は商工課が受け付け、補助対象経費・補助率・上限額・審査基準・事業計画の提出方法などの要件を別途公表します。
県内初となる障害者ジョブコーチを2名採用し、障害特性に応じた支援と職場環境づくりを強化します。西庁舎にインクルーシブワーキングスペースを設置し、障害者雇用の安定化に向けた相談・環境整備を進めます。正規職員3名・任期付短時間職員20名の採用枠と連携し、職場全体の働きやすさを高めます。