市はごみ減量課が推進するリユース事業促進のため、関係機関や事業者間で協力する連携協定を締結する。協定は資源循環の強化とごみ削減を目的とし、リユース品の回収・再利用ルートの整備、事業者の支援体制、啓発活動の推進、学校・地域団体との連携による普及活動などを含む。これにより、市民生活の利便性と環境負荷の低減を同時に図るもので、他自治体への展開も比較的容易と位置づけられている。
本定例会で提案されたポイ捨て対策の抜本的見直しは、コロナ禍後の来街者増加と訪日客の拡大に対応するものです。これまでの啓発を補完し、きれいなまち渋谷をみんなでつくる条例の改正を通じ、違反抑止の強制力を高めます。具体的には、ポイ捨てを行った者に対する罰則を罰金から過料へ変更し、繁華街などポイ捨ての多発地域に店舗でごみ箱設置を義務づけます。さらに、店舗が設置義務を果たさない場合には新たに過料を科す...
令和7年度の財政状況を踏まえ、市は新庁舎整備の時期を延伸する方針を決定しました。財政の健全性を確保しつつ、市民生活への影響を最小限に留める狙いです。併せて新ごみ処理施設の整備を最優先で進め、廃棄物処理の安定運用と公共サービスの維持を図ります。新庁舎計画は統合的庁舎配置やコスト削減案を検討し、工程の平準化と透明性の高い説明を進める予定です。
地球環境の課題に対応するため、容器包装プラスチックに加え製品プラスチックを資源として分別収集します。開始は令和8年4月1日。対象は100%プラスチック製・ longest edgeが50センチ未満・厚さが5ミリ未満・汚れていないこと。従来通り同じ袋に入れて週1回の収集日に出します。分別徹底と市民の協力を呼びかけ、資源循環の推進を図ります。
市が新たに整備したごみ処理・資源循環拠点「アツアイクリーンセンター」の供用開始を発表する。施設は最新の分別・焼却・エネルギー回収設備を備え、臭気対策・騒音抑制・排水処理を強化することで、埋立依存の削減と環境負荷低減を目指す。導入効果として、廃棄物の安定的な処理能力の確保、リサイクル率の向上、運用コストの長期的抑制、雇用創出・技能訓練機会の創出が見込まれる。今後は運用開始日、試運転スケジュール...
エコポリスプロジェクトの一環として、資源の削減・再利用を促進する活動。物を大切に使い、廃棄物の削減と環境教育の推進を目指す。
環境センターへ廃棄物として搬入されたまだ使用可能な物を抽選で提供する“もったいない抽選会”をはじめ、エコクッキングや体験コーナーなど、親子で参加できる環境啓発イベントを12月7日（日）午前10時から市コミュニティセンターで開催します。廃棄物を資源として活用する取り組みの周知と、日常のエコ活動への参加を促すことを目的とします。エコフェスタは環境教育・啓発の場として、市民のエコ意識を高め、自治体...
11月16日開催の三島市「もったいない市2025」は、家庭で眠っているまだ使える物を有効活用するリユースイベント。今回は新たに陶器市を追加し、約1トンの食器・子供服・陶器を無料配布します。市民とボランティアが協力し、モノを大切にする気持ちを広げるとともにごみ削減と環境配慮を促進します。なお、配布物は数量に限りがあり、早めの来場を案内します。
脱炭素社会の実現に向け、再生可能エネルギーの導入拡大、家庭ごみの分別徹底、資源循環の促進、公共施設の省エネ化、環境教育の充実を図る。地域の協働を通じた持続可能なまちづくりを目指す。
粗大ごみ収集の受付をLINEで行い、同時にキャッシュレス決済を導入する新しいサービスを開始。利用者はLINEで予約・問い合わせ、支払いはクレジットカード等で完結。窓口業務の負担軽減・待機時間の短縮・適正収集の促進を図り、データ活用による回収効率化と環境負荷低減を目指す。
大田区は令和7年9月11日の豪雨に対し、14時20分水防監視態勢、14時53分水防一次態勢、15時15分災害対策本部を設置。田園調布4・5丁目および呑川・丸子川流域で警戒レベル5の緊急安全確保を発令し、現地パトロールと応急対応を実施。発災翌日から臨時窓口の設置、り災証明書の電子申請開始、災害ごみの臨時収集、床上浸水住宅への消毒を実施。今後は被害者支援を継続し、災害対応力の強化を図る。
環境と資源循環をテーマにした「亀おかサーキュラーフェス」を11月23日にかめきたサンガ広場で開催します。家族で楽しめるワークショップやマルシェが多数出店され、地域のごみ拾いをスポーツとして捉える『スポGOMI亀岡市長杯』も同時開催されます。公式情報は市公式サイトをご案内します。
10月27日から地域の福祉まるごと相談室において、子育て世帯を対象に紙おむつ専用ごみ袋を無料交付します。廃棄物処理コストの軽減を図る生活支援策で、対象家庭の要件や申請方法は自治体広報で案内されています。子育て世帯の負担軽減を目的とし、地域の福祉サービスの利用促進と生活の安定を後押しします。
令和7年9月12日に発生した大雨による浸水被害の復旧・生活再建を目的に、市は迅速な復旧・支援策の整備を進めています。罹災証明書などの受付窓口を開設し、特に浸水被害が大きかった区域では市が被害認定調査を積極的に実施。災害廃棄物の戸別収集と、がれきの後処理・災害ごみの分別を支援する体制を整え、困難を抱える方には災害ボランティアセンターを開設して自力作業を補完します。今後も様々な支援策を展開し、被...
災害廃棄物の戸別収集を実施するほか、がれきの後片付けや災害ごみの分別を自力で行うことが困難な方を支援する体制を整備しました。市とボランティアが連携して、ごみの適正な搬出・処理を推進し、生活環境の回復を図ります。支援が必要な家庭には分別・搬出の手順案内を提供し、被災地域の清潔さと衛生環境の回復を目指します。
四日市市災害ボランティアセンターを開設しました。市民の協力を得て、がれきの撤去・ごみの分別・救援活動などのボランティア活動を調整・支援します。自力で対応が難しい方への対応を確保するともに、センター運営の安全管理・募集・配置を通じて、地域の防災力を高める取り組みです。今後も市民協力を呼びかけ、支援の質を向上させます。
シルバーウィークの9月13日～15日、来街者の集中による通行妨げ・騒音・ごみのポイ捨て等を抑制するため、大久保通りを中心に警備員を配置して歩道の混雑・事故を防止。インフルエンサーが混雑回避ルートを紹介する動画をSNSで配信し、人流を分散。暮らしやすさ・快適性を維持しつつ、まちづくりを推進する取組を継続。
被災後の災害廃棄物回収を、個人宅は戸別収集・クリーンセンター持込で対応。事業者は個人宅を優先。中心市街地・商店街のごみ集積場へ排出された廃棄物を適宜回収。9月16日以降は戸別収集の申し込み受付を開始、19日現在で約60件の対応。収集量は約13t。今後は窓口を環境事業課へ移行。
令和6年度の決算は、歳入1312億円、前年同様1.4％増、歳出は1303億円で同じく1.4％増。実質収支は約9億円の黒字（49年連続）、実質単年度収支は約2億円の黒字で黒字を維持。基金残高は約120億円、市債残高は約1070億円。経常収支率92.3％、実質公債費比率3.9％、将来負担率19.9％と財政指標が改善。第三セクター等改革推進債の完済で公債費が減少、新庁舎・新ごみ処理施設の基金の積み...