子育て世帯の生活負担軽減と教育環境の質向上を目的とする施策群です。保育所の定員拡大と待機児童対策、学童保育の拡充、給食の安全性と栄養改善、ICT機材の導入・校内通信環境の整備、教員の勤務環境改善・研修機会の増加、学校施設の耐震・バリアフリー化、放課後支援の費用補助・地域連携イベントの推進など、子どもの健全育成と地域の安心を支える取り組みを展開します。
ストーマ装具保管事業は、災害時の対応力を高める新たな福祉サービス。市内在住・在勤・在学のストーマ装具使用者約500名を対象に、地域の市役所等でストーマ装具を預かり保管する。保管期間は最大1年間、災害時に自宅が被災しても手元の装具を確保できるようにする。利用場所は自宅・勤務先・学校近くの支所・出張所等。開始は1月8日、対象者の安定した供給と心理的安心を図る。
市職員採用の就職説明会と技術職現場見学会を開催し、若年層に市の勤務魅力を訴求するとともに、技術職の確保と人材育成を推進します。
来年6月2日から、市役所と出先機関の窓口・電話受付時間を試行的に9:00–17:00へ統一。対象は市役所・各支所・市民サービスセンター・保健所・保健センター・水道局・消防局など。保育所・児童館・図書館・文化施設・清掃工場などは対象外。1年間の検証を経て本格実施を判断。勤務時間と受付時間の差で準備・片付けの時間を確保し、オンライン手続の拡充と業務改善を進め、市民サービスの利便性・品質向上を図る。
市長は市電の安全対策の強化を図るべく、軌道運送高度化実施計画の再点検と見直しを指示しました。九州運輸局の改善指示と外部検証委員会の最終報告を踏まえ、計画全体を安全の再構築の観点から精査することで、信頼回復と運行安定性の向上を図る方針です。これに伴い上下分離の国への申請は遅れる見通しとなり、来年4月導入の延期が想定されています。一方、運転士の待遇改善や教育、勤務条件の整備を上下分離導入に先行し...
市電の安全統括管理者を新設し、安全管理体制の抜本的見直しを進めるとともに、運転士の教育と待遇改善を組み合わせて検討します。新組織は来年1月に設置され、運転士の勤務条件・仮眠室改善など現場環境の整備を進め、正規化へ向けた組織強化と人材確保を同時に進めます。連続インシデントを受けた緊急対応として再発防止と市民の安心を最優先します。
運転士不足の原因を踏まえ、安定した雇用条件・勤務体系・休憩環境の改善を具体化します。非正規職員の生活安定と処遇の適正化を重視し、モチベーション向上を目指す給与・勤務条件の見直しを現場と協議。最終的には上下分離の法人化を通じた正規職員化を進め、長期的な人材確保と安全運行の両立を図ります。
給与改定を含む熊本市一般職員の給与条例の一部改正を提出予定。人事委員会勧告を踏まえた賃金見直しと正規職員化を見据えた処遇改善を検討。上下分離との財政影響を踏まえつつ、現場の声を反映した勤務条件・休憩環境の改善を推進し、職員のモチベーションと行政の組織力の強化を図ります。
大村市観光コンベンション協会が来年度の観光PRを担う『大村フラワー大使』を募集します。役職は『おおむら桜』と『花菖蒲』各1名の計2名で、満18歳以上、市内在住または勤務、令和7年4月から1年間、花まつりをはじめ市内外の各種行事に参加できる人を対象とします。応募は1月24日までで、詳しくは公式サイトをご確認ください。
公立保育園へ保育ICTシステム「コドモン」を導入します。12月2日から運用開始で、保護者の遅刻・欠席・迎え・延長の連絡をアプリで一元管理し、登降園を二次元コードで管理、園だより配信、園からのアンケート回答が可能です。2025年度には連絡帳・健康チェック機能を追加予定。保育士1人あたりの日常業務を年間432時間削減し、時間外勤務も削減を見込む効果が期待されます。
守口市は、教員志望者の減少を食い止める対策として、教員の仕事の魅力と働き方改革の事例を伝える大学生向け講義を実施する。講義の狙いは、教職のやりがいを具体的に伝え、勤務条件・職場環境の改善などの事例を紹介することで、将来の教員志望者を増やすことにある。実施計画は市の報道提供資料として公表され、教育現場の人材確保に資する情報発信の一環となる。
勤務時間・休暇等に関する条例の一部改正は、働きやすい環境を整えることを目的に、2点を実施する。第一に、正規職員が養育する子が小学校1～3年生の場合に取得できる『子育て部分休暇』を創設する。第二に、会計年度任用職員の療養休暇を有給化し、職員の福利厚生を充実させる。
議案68号は人事院勧告および千葉県人事委員会勧告に伴う一部改正条例であり、公務員の人事制度・勤務条件の見直しを反映する。自治体の人事運用を標準化・適正化する目的で、関連する規程の改正を提案する。
議案69号は千葉県人事委員会勧告に伴う一部改正条例であり、年齢構成・任用条件・勤務条件等の適正化を図る。賃金・物価動向を踏まえた人事運用の見直しを進め、行政組織の運営安定化を目指す。
本市は、子育てと就労の両立を地域で支える施策として、11月1日からファミリー・サポート・センターを開設します。おねがい会員は市内在住または市内勤務で生後4カ月から小学6年生までの子を育てる方、まかせて会員は18歳以上の市内在住者で研修を受けて援助活動を行います。センターは両者をつなぎ、地域内の子育てを応援します。登録・研修・利用方法は市のホームページで案内します。事業開始に合わせ、初回の利用...
介護職員等に対して10年以上勤務した方を対象に表彰式を11月11日・12日に燕市役所で開催します。表彰式とともに『介護・福祉学びの収穫祭』を11月11日から29日まで開催し、職員への感謝メッセージの展示や新たにスポレックやスクエアステップの体験会を実施。職員の勤務意欲向上と介護・福祉のイメージアップを図り、介護人材の確保・定着を促進します。
職員の軽装勤務を通年で実施する方針の目的・想定効果を説明。制服等のコスト削減・業務効率・職員の働きやすさの向上・公共イメージの改善・庁内ルール・運用基準・防寒対策・業務安全の確保・周知・研修計画・評価方法・市民対応への影響を検討した施策である。
通年での軽装勤務を試行的に実施は、職員の働き方改革の一環として、季節・天候に左右されにくい勤務形態の導入を目指す取り組みです。制服の制約緩和や業務の性質に応じた服装選択を認め、業務継続性と職場の負担軽減、職員のモチベーション向上を図ります。適用範囲、評価指標、セキュリティ・安全面の配慮、庁内の周知と啓発、周辺事業者への周知方法を検討します。
子育てにやさしい事業所を募集します！は、企業や事業所が子育て支援環境を整備・推進する取り組みに対して協力を呼びかける公募です。制度導入の促進・職場環境改善・子育て休業・時短勤務の周知・自治体支援の活用など、働く親の負担軽減と地域の人材確保を両立させることを目指します。